富山県議会 2001-12-01
平成13年12月定例会 一般質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時05分開議
◯議長（東保和雄君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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2 ◯議長（東保和雄君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第116 号から議案第135 号まで及び報告第14号から報告第16号までを議題といたします。
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議 案 第 135 号
3 ◯議長（東保和雄君）議題のうち、議案第135 号について知事から提案理由の説明を求めます。
中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
4 ◯知事（中沖 豊君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。
議案第135 号は、平成13年度の
一般会計補正予算であります。
内容としましては、
県議会議員補欠選挙の実施に要する経費として5,966 万円を追加しようとするものであります。
何とぞ御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
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議案第135号の先議
5 ◯議長（東保和雄君）次に、ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第135 号は急を要するので、先議いたします。
これより議案第135 号に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第135 号は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（東保和雄君）御異議なしと認めます。よって、議案第135 号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第135 号に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより議案第135 号を採決いたします。
議案第135 号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7 ◯議長（東保和雄君）起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいまの議案第135 号の可決に伴い、計数に異動が生じますので、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（東保和雄君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
（計数整理後の議案は本号末尾に掲載）
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
9 ◯議長（東保和雄君）これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
山辺美嗣君。
〔15番
山辺美嗣君登壇〕
10 ◯15番（山辺美嗣君）最初に、県工事の入札における予定価格の
事前公表制度について伺います。
さきの我が党代表質問に対しての答弁内容は、従来と全く同じであり、検討の進捗が見られない消極的なものであって、納得ができません。
我が党は今回の提案に当たって、事前に出先機関などの県職員の率直な現場の声や建設業者の見方、そして県民の視点を十分に吟味いたしました。
まず、予定価格を事前公表していないことによる県職員のストレスについて、もっと真剣に考えていただきたいのであります。入札をめぐっての国民の疑念は極めて深いものがあります。そのような中で、不正があるのではないかとの県民の疑惑の目を常に意識せざるを得ない職員のストレスは非常に大きく、また、不届きにも予定価格の探りを入れてくる者に対して、一々はねのけていかねばならない煩わしさは、社会資本の整備という気高い事業を遂行している県職員にふさわしくないものであります。
また、予定価格の機密保持のため、建設業者の県出先事務所への接近を過度に排除するようなことになり、官民の技術面での打ち合わせや交流が不足する事態を招いております。このような弊害を取り除き、一日も早く職員が誇りを持って業務に邁進できるようにすべきであります。
次に、建設業界の対応ですが、コスト度外視の不適切な低価格入札が生じるのではないかとの懸念を有しております。この点に関しては、落札後の積算内訳書の提出が条件化されることでクリアできるものであり、新しい入札制度のもとで、業界が適切な積算に切磋琢磨し、公共工事のコスト縮減に貢献できるものと考えます。
また、代表質問への答弁では、予定価格の事前公表により落札価格が予定価格すれすれに高どまりになる懸念も表明されました。この点について我が党は異なる見解を持っているのでありまして、県は既に実施している他の県などの実態を早急に調査すべきであると考えます。
そして、県民は何よりも行政の透明性を求めております。ただいま指摘した事項を踏まえて、
予定価格事前公表制度導入について、今年度中に結論を出すことを求めるものであり、知事の所見を伺います。
続いて、産業の育成、産業の振興に関連して８項目にわたり質問をいたします。
第１は、新
世紀産業機構についてであります。
県は、一昨年、富山県新
産業ビジョンを策定いたしました。本県の産業を取り巻く環境の構造的変化と本県産業の有する潜在力を鋭く分析し、官民に対して、おのおのの目指すべき今後の方向性を示した秀逸な指針であると評価いたしております。このビジョンに立脚して、新世紀総合計画の産業政策が昨年策定され、そしてその実行に当たっての中核機関として、新
世紀産業機構が本年設立されたものと理解をしております。
このように考えてまいりますと、当然の帰結として、この機構がどのような戦略と戦術を設定しているのか。また、その戦略、戦術について短期、中期、そして長期的にどのように展開をもくろみ、成果を出していくのかが問われるのであります。このことをも含め、新
世紀産業機構の位置づけについて見解を問うものであります。
第２は、新
世紀産業機構と連携して産業の育成振興にかかわることになる
各種産業支援機関の状況についてであります。
まず、大学でありますが、大学の有する特許などの知的資産をいかに商業化していくかは、特に先端技術について大変重要であります。現在進行中の県内国立３大学の統合再編に絡んでＴＬＯ、すなわち
技術移転機関の設置を検討するよう県から申し入れているのかどうか。また、
大学発ベンチャーの取り組みとして、富山大学の
ベンチャーラボラトリーについて我が党代表質問の答弁で紹介がありましたが、県立大学の取り組みはどうなっているのか。県の
試験研究機関との連携はどうなっているのか。
次いで、民間経済団体との関係でありますが、
中小企業支援センターが新
世紀産業機構、富山、高岡の商工会議所、
県商工会連合会に設置されたのでありますが、これらのセンターはどのように連携しているのか。
金融機関ネットワーク会議は、現在総論的な情報交換会にとどまっていますが、個別企業の再生支援について、金融機関と新
世紀産業機構はどのように連携していくのか。
以上について、商工労働部としての認識を伺います。
第３の質問は、
ニュービジネス協議会の設置についてであります。
ベンチャーは大別して、先端技術を基盤としたものと革新的な
ビジネスモデルによるもの──最近のユニクロがその例でありますけれども、この２つの類型がありますけれども、後者、いわゆる革新的な
ビジネスモデルを主体に
ニュービジネスとして振興を図っていこうという活動が、全国で既に10年以上にわたって展開されています。富山は
サービス産業が弱いとの先入観のせいかどうかはわかりませんが、本県においては
ニュービジネス協議会は設立されず、インテックやトナミ運輸など数社が名古屋ベースの協議会に参加をしているというふうに承知しております。
県内企業に
ニュービジネスを起こそう、起こさねばならないという自発的な機運を盛り上げていかねばならないと思います。経済界を構成している一般的な企業に加えて、
中小企業診断士、公認会計士、
経営コンサルタント、広告業、
イベントプロデューサー、大学関係者など幅広い分野からの参加を得て、本県の
ニュービジネス協議会を設置するよう民間に強く呼びかけてはどうか、考えをお聞きします。
第４は、産業の育成振興のため、県庁職員は現場に足を運ぶことを重点業務と心得るべきでないか問うものであります。
産業の育成振興には人材が要ります。そして県内最大の人材バンク、それは言うまでもなく県庁であります。新産業の芽を発掘するに当たって、これ以上の適材適所はありません。
公務は
サービス産業です。こうした業務は県庁職員としての当然の職務であるとの認識を持って、出先機関などに営業マンとしての専任職員を配置し、日常的に商工会議所や商工会、金融機関、個別の企業との接触を行い、企業の新しい取り組みを発掘していくべきであると考えます。
県出先機関等の次長級などの中間管理職の方々は民間との交流経験が豊富であり、特に適任と考えますが、どうでしょうか。
また、具体的な成果を確実に上げるため目標を設定し、いわゆる営業成績を競い合わせることは、民間経営の基本的手法であります。県においても考えてみてはどうか提案いたします。
さて、配置を検討すべき出先機関などとしましては、
工業技術センター、土木事務所、
農地林務事務所、
農業技術センター、農業試験場、
林業技術センター、水産試験場、衛生研究所、薬事研究所、
食品研究所エトセトラ、エトセトラと、多岐にわたっておりますので、各部長さん、皆さんお答えになりたいでしょうが、代表して
商工労働部長に回答を願います。
５番目の質問は、
ベンチャー企業への資金の供給についてであります。
今日、企業の資金繰りが苦しい中で、まるでパラドックスなのでありますが、個人の資産は1,300 兆円と言われ、その半分は活用されていないのであります。この個人資産をベンチャーに振り向ける手はないか。かつての昭和30年代、40年代の我が国においては、少数の民間人で投資組合をつくるような、言ってみれば簡便な
ベンチャーファンドがあったと思うのでありますが、そのようなことが今日できないのか。
また、金融機関を中心として設立されている
ベンチャーファンド、その県内における現在の活動状況はどうなのか。すなわち、
ベンチャーファンドからの出資等の件数や金額はどのように推移しているのか。実績が伸び悩んでいるとすれば、その原因は何なのか。解決するためには何が必要なのか。以上について回答をいただきたい。
私の想像ですが、
ベンチャーファンドがリスクを引き受けず、リスクを回避しているのではないか。銀行と同じ思考回路に陥っているのではないのかと思うのであります。
ベンチャー支援にとって最も大事なことは、失敗の事例を積み上げること。それによって
ファンドマネジャーの案件を審査する目を養うこと。また同時に、
ベンチャー挑戦者には、失敗してもその勇気と努力に称賛を送り、敗者としないことであると言われております。
民間ファンドが守りの姿勢にあるときは、公的な機関が本領を発揮するときであります。その期待を担う新
世紀産業機構は、どのように
ベンチャー支援を行っているのか。これまでの実績と今後の方針を伺います。また、ベンチャーが立ち上がってきたときに、店頭市場への上場に向けた支援を行う機能も新
世紀産業機構に持たせるべきでないかと考えますが、このこともあわせて伺います。
質問の第６は、産業人材の育成についてであります。
教育の最終目標は何であるか。個々人、御意見は違うと思いますけれども、私の一つの見解を申し上げるならば、個人が社会でみずからの選択において能力を発揮する、すなわち自立した職業人、言いかえれば
プロフェッショナルの育成であると考えます。
こうした職業人育成には、学校段階から将来の職業を意識し、生徒が目的を持って学業に取り組めるよう支援していく必要があり、
キャリアカウンセリングを導入すべきであると考えます。学校への外部人材の導入がさまざまに検討されていますが、その中に
キャリアカウンセラーを位置づけ、採用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、企業の新事業展開に当たっても、当然ながら人材はかぎでありますが、在職者教育は、企業に当面必要な能力開発のみならず、職員の持てる潜在能力を高め、
プロフェッショナルとして育成することが重要であると考えます。
こうした観点からの
キャリアカウンセリングは、労働力の流動化に対応することが求められている今日、企業に対して行うというよりは、労働者個人に対して行うという意味合いが強いので、公的サービスとして実施を検討すべきであると考えますが、県の
職業能力開発機関に
キャリアカウンセラーを配置することについて見解を伺います。
さて、離転職により失業状態になった場合、年金や健康保険の切りかえのために、必ず市町村の窓口を訪ねることになります。その際、今後の求職活動の進め方や、本人の能力や希望に応じた職業訓練の進め方について、相談に乗ってあげることは効果的であると考えます。一定の規模の企業で人事や社員教育に携わったことのある定年退職者など、こういった方々を
キャリアカウンセラーとして市町村に配置すべきでないか、考えをお聞きします。
質問の７番目には、産業育成の一つの事例研究として、菓子、
加工食品産業、外食産業を取り上げて、即効性のある支援のあり方を検討してみたいと思います。
先ごろ発表された国民栄養調査によれば、今日の食生活には必要栄養素が相当不足しています。カルシウムや亜鉛は男女ともに不足をし、鉄分は女性に不足が顕著であると報告されています。こうした栄養素のほか、病気になりにくい機能性の物質について国民の関心は高く、また、食に関心を持つことは健康な人生を送るために極めて重要なことであります。
このように健康に対する価値観が高まっていることを活用し、また、本県の食材の魅力を大いに活用して、菓子や
食品加工産業、そして外食産業を振興して全国的に販売を拡大していくことや、そのような特色のある菓子、加工食品、料理店や
レストランそのものを観光の目玉としていくことは、短期的に成果を上げる分野と考えます。また、県民の
食生活そのものとしても、大いに地のものを地元で食べて、「食の富山」を内外ともに売り出していくことが大切ではないでしょうか。
農林水産部長の考えを伺います。
こうした食の
富山キャンペーンを展開するためには、県の
試験研究機関が研究開発の支援などに積極的に参画することや、特に
パッケージデザイン面や宣伝面での支援が必要と思いますが、どうでしょうか。
本県の
観光キャンペーンは、一応民間団体として推進はされていますが、実態は県庁自体が行っているため、個々の
食品関係事業者の名前や商品そのものを売り込んでいこうという姿勢がありません。宣伝を考えるときに、まず富山のイメージを売り込もうと思うのではなく、大切なのは個々の事業者が売り上げや利益を伸ばすことである、商品が高い評価を受けて、初めてそのことが結果としてよい富山のイメージの形成になる、そのような明快な認識を持つべきではないでしょうか。
また、県内あるいは全国的なコンクールを開催することで競争的な環境をつくり、盛り上げを図っていくことや、テレビなどの食番組ロケを誘致することも必要と思いますが、以上について
農林水産部長の見解を伺います。
最後に、８番目の質問になりますが、
観光産業振興のため、公共サインを充実すべきことについて意見を述べたいと思います。
2000年とやま国体に際しては、来訪者誘導策として会場地への案内看板の整備が実施されたところであり、一定の成果が上がりましたが、
本県観光産業振興の観点からは、観光客の来訪先すべてについての案内標識が必要であると考えます。ちなみに、身近な例示をいたしますと、
県立近代美術館は国道41号からは何の標識も見えず、自家用車で初めて訪れる場合には通り過ぎてしまいます。
こうした案内標識は、公共サインとして総合的に検討される必要があります。特に本県は芸術文化を政策上も重要視しているのですから、公共サインそれ自体が美的で魅力あるものでなければならないと考えます。
デザイン関係者など有識者の総力を挙げて、
県内公共サインの整備計画を早急に策定し、貴重な公共事業の機会を逃さず効率的に実行すべきであります。このことを主張し、回答を求めて私の質問を終わります。
11 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
12 ◯知事（中沖 豊君）一般質問の先頭を切られました山辺議員の御質問にお答えいたします。私からは、県工事の入札における予定価格の
事前公表制度の御質問にお答えいたします。
県工事の入札における予定価格の
事前公表制度については、速やかに必要な調査検討を行い、今年度中に結論を出すよう強く求めるがどうかという御質問であります。
予定価格の事前公表につきましては、自民党の代表質問におきまして副知事からも答弁を申し上げたところでありますが、現在、試行といった形も含めまして、過半数程度の都道府県におきまして予定価格等の事前公表が行われておりますので、現在、その実施状況、効果、問題点等について調査を行っております。
今後、自民党からの御提言も踏まえまして、
入札検討委員会におきましてこの調査結果の分析を行うとともに、事前公表のメリット、デメリットや問題点の整理、対応策、さらには業界への影響などを十分検討してまいりたいと思います。
なお、平成13年３月、つまりことしの３月に、「公共工事の入札及び契約に関する適正化指針」という方針が閣議決定されておりますが、その中で予定価格については、入札の前に公表すると、１、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること。２、建設業者の見積もり努力を損なわせること。３、談合が一層容易に行われる可能性があることなどにかんがみ、国においては、入札の前には公表しないこととしていると書いているのでありまして、このことも申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても、透明で公正な入札制度の確立に向けまして、さらに努力してまいりたいと思っております。
13 ◯議長（東保和雄君）
豊國商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
14
◯商工労働部長（豊國浩治君）産業の育成振興についての質問に順次お答えをいたしたいと思います。
まず、財団法人富山県新
世紀産業機構の位置づけをどのように考えているのかという質問にお答えをいたします。
本年度策定をいたしました新しい総合計画では、産業立県を政策の柱の一つに位置づけておりまして、「知恵と技術が活きる産業づくり」を推進するということといたしております。
その中長期的な戦略といたしましては、第１に、ＩＴ、バイオ、深層水など地域の資源を活用でき、21世紀の富山県をリードする先端産業を育成すること。第２に、
ベンチャー企業の新規創業や既存企業の経営革新が活発に行われる環境づくりを進めることなどを実施していくことといたしております。
富山県新
世紀産業機構におきましては、こうした中長期の戦略を実現するための施策、すなわち戦術といたしまして、次のような施策を推進いたしております。
まず、ＩＴ、バイオ、深層水などの成長が見込める重点産業分野の
先端技術開発の推進という観点では、第１に、
研究開発プロジェクトの担当組織を設置し、産学官連携による
大型研究開発プロジェクトをコーディネートする体制を強化いたしました。第２に、産学官が連携して行う研究に対する公募事業として、今年度から新たに新
産業創出公募事業を開始いたしました。
次に、
ベンチャー企業の新規創業や既存企業の経営革新を促進するという中長期的な戦略のもとで、第１に、新
世紀産業機構内に
中小企業支援センターを設けておりまして、ここで経営、技術に関する相談窓口を一元化いたしました。第２に、同センターに民間企業での経験を有する専門の相談員をそろえ、適切な相談指導を行う体制を整備いたしました。こういった対応を行ったところであります。
これらの施策の推進によりまして、既に幾つかの産学連携による
研究プロジェクトが新たに開始をされておりますし、
中小企業支援センターの相談件数、専門家の派遣件数も増加傾向で推移をしております。着実に成果が上がりつつあると考えておりまして、今後ともこの取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、新
世紀産業機構と各種の
産業支援機関との連携についての御質問にお答えをいたします。
新
世紀産業機構の
各種産業支援機関とのネットワークの強化についての御指摘の点について、順次お答えをいたしたいと思います。
まず、ＴＬＯ（
技術移転機関）の形成につきましては、当面の対応といたしましては、新
世紀産業機構において産学の連携を強化するための
コーディネート機能の強化や、共同研究の促進などを図るという対応を行いつつ、ＴＬＯ形成に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
２番目の
大学発ベンチャーの育成支援については、富山大学でのベンチャービジネスラボラトリーの取り組みに加え、県立大学では、企業の経営者、業界の第一線で活躍をしている専門家などによる講義の充実を図るなど、起業家精神の涵養に配慮した教育研究が行われているところでございます。
また、新たに始めました新
産業創出公募事業への、県立大学の研究者などのグループからの応募もあったところでありまして、今後も、こうした大学と新
世紀産業機構との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
試験研究機関との連携強化については、新
世紀産業機構がコーディネート役となって、ＲＳＰ事業──地域における研究の促進事業や、地域コンソーシアム事業の
研究プロジェクトの管理運営を円滑に行ってまいりたいと考えております。
次に、民間経済団体との連携強化につきましては、新
世紀産業機構内の
中小企業支援センターと、県内３商工会議所や商工会連合会に設置をされました地域
中小企業支援センターとが緊密な連携を図っているところでございます。具体的には、県の
中小企業支援センターの事業評価支援検討委員会には、地域の支援センターのコーディネーターが委員として参加をしているところでございます。また、県の支援センター及び地域の支援センターをメンバーとした経営革新支援チームを新たに設置をするということにもしたところでございます。
最後に、金融機関との連携でございますが、やはり企業の再生振興には、産業振興と金融面での対策とが両輪をなすものであるというふうに考えておりまして、今後、
金融機関ネットワーク会議での議論の内容も踏まえ、中小企業に対して総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
ニュービジネス協議会の関係の御質問にお答えをいたします。
県内の民間主導の
ニュービジネスへの取り組みといたしましては、昨年３月に県内のＳＯＨＯ事業者が集まり、富山県ＳＯＨＯ協議会が設立をされたところであります。業種を超えた調査研究や交流などが活発に行われております。また、ことしの８月には、商業、製造業、情報処理業を含めたサービス業の各事業者及び金融機関関係者、研究者等が集まり、とやまＩＴベンチャー協議会が設立をされております。産業のＩＴ化や
ベンチャー企業の振興に向けた取り組みが開始されたところでございます。
県では、平成９年度以来、毎年ベンチャープラザとやまを開催しておりまして、
ニュービジネスを含めたビジネスプランの発表や
ベンチャー企業と投資家とのマッチング、事業パートナーとの交流会を開催いたしております。さらに今年度から、富山県新
世紀産業機構におきまして、商業・サービス業担当のサブマネジャーを新たに配置をいたしました。これによりまして
ニュービジネスの振興に向けた支援体制を整えたところでございます。県といたしましては、こうした民間企業における交流の活発化や新
世紀産業機構などを中心とした支援を通じて、
ニュービジネスの育成振興を行ってまいりたいと考えております。
また、
ニュービジネスの育成振興に向けた県内経済界の組織化の問題でございますが、まずは民間レベルでの機運の盛り上がりというものを確認しつつ、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
次に、育成振興すべき案件の発掘のため、
試験研究機関などに営業マンを置くべきと思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
県の各
試験研究機関では、企業に対する巡回指導や技術相談等を通じまして地域のニーズを発掘し、また、その成果が地域の産業経済の向上に反映するような研究テーマに取り組んでいるところでございます。
例えば
工業技術センターでは、まず、産学官連携プロジェクトを担当するプロジェクト推進担当３名を配置いたしておりまして、これにより地域企業の
シーズ、ニーズの発掘を行っているところでございます。また、センターの各専門分野の研究員が企業を訪問いたしまして、技術課題の解決や企業情報の収集を行う巡回技術指導の実施を行っております。これらを通じまして、企業ニーズやすぐれた技術
シーズの幅広い発掘に努めているところでございます。
また、富山県新
世紀産業機構においては、新技術コーディネーターによる企業の技術の発掘、本年度から設置をいたしましたプロジェクト推進課による産学官の共同
研究プロジェクトの企画などが行われておりまして、これらは
工業技術センターを初め、各
試験研究機関でも活用をされているところでございます。
今後とも、これらの取り組みをさらに充実させまして、有望な技術案件の発掘、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、
ベンチャー企業の支援に関連いたしまして、簡便な形での
ベンチャーファンドの設立を促進できないかという御質問にお答えをいたします。
ＩＴ、バイオ、深層水などの新産業の振興を初め、県内の経済の活性化のためには、
ベンチャー企業の創出が必要であります。
ベンチャーファンドによる資金の調達を含め、その資金調達方法の多様化ということが重要であるというふうに考えております。
こうしたことから県では、新
世紀産業機構がベンチャーキャピタルに投資原資を預託いたしておりまして、これによって
ベンチャー企業に対して投資をする創造的中小企業創出支援事業を実施いたしております。また、県も出資をしております名古屋中小企業投資育成会社においては、県内の
ベンチャー企業に対する投資も行われているところでございます。
今後、このような事業をさらに活用するとともに、より民間主導によるベンチャー投資ということが有効であるということも考えておりまして、ベンチャー投資、
ベンチャーファンドも含めた資金調達方法の多様化について検討してまいりたいというふうに考えております。
続いて、金融機関を中心とした
ベンチャーファンドの県内における活動状況についての御質問にお答えをいたします。
金融機関を中心とした
ベンチャーファンドの県内における活動でございますが、まず、北陸銀行が出資をしております北陸キャピタルについては、現在、化学等の製造業を中心に78社、合計53億円の投資を行っております。また、北國銀行が出資をしている北國キャピタルも県内企業に対する投資を行っているところでございます。また、名古屋中小企業投資育成会社につきましては、機械、化学、医薬品などの企業を中心に49社、23億円を投資いたしております。
これらの投資が県内の
ベンチャー企業の資金調達に大きな役割を果たしているところでありますが、やはり地域の産業や企業の実情に精通をしています地域の金融機関が中心となった
ベンチャーファンドは、
ベンチャー企業の育成に効果的であるというふうに考えております。
そこで、これらのファンドがこれから投資実績を伸ばしていくということのためには、
ベンチャー企業の発掘や地元の優良企業とのマッチング、さらには事業計画の立案などについて、
ベンチャーファンドが幅広い支援を行いながら、
ベンチャー企業を育てていくということが課題となってくるというふうに考えております。
県では、先ほど来御紹介をしております新
世紀産業機構において、有望な
ベンチャー企業に対しては、技術面での指導にとどまらず、金融面あるいは事業のパートナーの紹介を含めてベンチャーの育成指導を行っているところでございます。今後は、この新
世紀産業機構がベンチャーキャピタルとの連携も深めながら、効果的に事業展開をできるよう、県としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
ベンチャー企業の支援の関連で、店頭市場への上場に向けた支援を行う機能を新
世紀産業機構に持たせるべきではないかという御質問にお答えをいたします。
新
世紀産業機構に設置されております
中小企業支援センターにおきましては、民間企業での経験豊富なプロジェクトマネジャー、サブマネジャーなど７人体制で、県内企業に対し、研究開発から自立展開に至るまでの各段階において、経営、資金、技術など総合的な相談支援を行っているところでございます。このうち、特に資金面での支援につきましては、
ベンチャー企業が発行する転換社債等の引き受けや、設備投資、研究開発に対する資金貸し付け、助成などの相談にも対応しているところでございます。
中小企業支援センターが支援をしてまいりました企業の中からは、これまでのところでは店頭市場への上場という実績はありませんが、今後、具体的な上場に向けての相談があった場合に備えまして、新
世紀産業機構と銀行、証券会社、ベンチャーキャピタルなど金融機関との連携が不可欠になってくるというふうに考えております。
このため、今後は
中小企業支援センターにおいて、これらの金融機関との連携を一層強化いたしまして、県内の企業からの上場に向けての相談に十分に対応できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
次は、人材育成としての
キャリアカウンセリングについての御質問のうち、
キャリアカウンセリングを、県の
職業能力開発機関に担当者を配置して実施すべきでないかという御質問にお答えをいたします。
人材育成につきましては、労働者の能力、適性に応じまして、生涯のキャリア形成を考慮した効果的な人材育成を行うことが重要であるというふうに考えております。このため、本年10月には雇用・能力開発機構富山センターにおきましてキャリア形成支援コーナーを開設し、専門家による相談・助言等を行っているところでございます。
具体的には、労働者に対しましては、キャリアコンサルティングの実施、キャリア形成に関する情報提供や能力開発プログラムの作成援助を行っております。一方、企業側、事業主等に対しましては、キャリアコンサルティングの実施方法の指導やキャリア形成促進助成金の活用促進などを行っているところでございます。
また、先般の国の補正予算によりまして、ハローワークにキャリア形成に関する相談・支援を行う能力支援アドバイザーが配置されることとなっております。またさらに、富山県職業能力開発協会においては職業能力開発サービスセンターを設置しておりまして、相談員による助言指導を行っているところでございます。
また、県の職業能力開発施設では、これまでも訓練生に対しては、再就職に必要な知識、技能の指導のみならず、キャリア形成についての相談・助言等を行ってきたところでございますが、今後は、新たに開設されますキャリア形成支援コーナーを持つ雇用・能力開発機構等関係機関との連携を密にしまして、適切な相談・助言を実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、市町村に
キャリアカウンセリングを行うような担当者を配置してはどうかという御質問にお答えをいたします。
離転職者の能力開発に関する相談等につきましては、先ほども申し上げましたように、雇用・能力開発機構のキャリア形成支援コーナーを中心として、ハローワーク、富山県職業能力開発協会において機能をより充実させ、重点的に実施をしているところでございます。
離転職者の相談にこたえるためには、こういった対策を広くＰＲをしていくということが重要でありまして、その意味で、市町村の協力を得るということが必要であるというふうに考えております。このため、市町村の担当課長会議等の機会をとらえまして、こういった施策の周知を図り、市町村を通じた施策の普及、ＰＲが有効であるというふうに考えております。
これらを含めて、今後とも労働者に対してきめ細かく相談をし、また助言等を行っていくことができるような体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、観光振興の関係で、県内の公共サインの整備計画についての御質問にお答えをいたします。
本県では観光バスやマイカー利用の観光客が非常に多いことから、道路等における公共サインの整備が観光客を目的地へスムーズに誘導案内するということ、県内観光地のネットワークを形成するということで大変重要であるというふうに考えております。
観光地等における誘導案内標識については、従前は各市町村が独自にその整備を行ってきたところでありますが、県全体としての統一感に欠ける、あるいは県全域のネットワーク化が十分に図られていなかったという意見もありまして、これを踏まえ、県では平成３年度から、観光施設等への誘導を図るための表示看板等の指針となる観光案内標識デザインマニュアルを作成いたしました。
また、平成４年度からは、観光地への誘導案内標識デザイン統一化促進事業を開始したところでございます。この事業では、高速道路のインターチェンジやサービスエリアにおける観光地案内板の設置や、市町村等が整備する観光地誘導案内標識に要する経費の２分の１の助成などを実施しているところでございます。
今後さらに、観光客を温かく迎える受け入れ態勢の整備拡充を図る中で、魅力ある公共サインの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
16 ◯教育長（福岡 隆君）学校において
キャリアカウンセリングを実施するために、外部人材の活用を推進すべきではないかとの趣旨の御質問にお答えをいたします。
学校教育の中で、生徒の勤労意欲や進路に対する意識を高め、生徒が充実した学校生活を送るようにすることは極めて重要であると考えております。このため学校では、小学校、中学校、高等学校を通し、児童生徒の発達段階に応じまして、学級活動、ホームルーム活動などの中で、自己の適性を見つけること、社会に対する認識を深めることなど、進路などに関する学習を行っておるところであります。
また、中学生の社会に学ぶ14歳の挑戦や高校生が企業等において就業体験を行いますインターンシップ、加えて保育・介護体験などを実施しておりまして、その中で勤労の喜びを体験しているところであります。
また、中学、高校における進路指導につきましては、担任や進路指導担当が中心となりまして、学級活動、ホームルーム活動や面接指導などにおいて、求人に関する具体的な情報の周知と本人の希望に基づく個別指導を行うなど、いわゆるキャリアガイダンス、ガイドのほうに努めているところであります。
職業選択や職場での人間関係などの諸問題を克服し、充実した職業生活を営めるように個別的な指導をする、いわゆる御指摘のありました
キャリアカウンセリングにつきましては、厚生労働省で来年度から、地域人材を活用した若年者
キャリアカウンセリング推進事業を計画していると聞いておりまして、この事業の活用の可否などについて今後十分研究してまいりたいと存じます。
17 ◯議長（東保和雄君）浜岡
農林水産部長。
〔
農林水産部長浜岡之隼君登壇〕
18 ◯
農林水産部長（浜岡之隼君）産業の育成振興について、菓子や
食品加工産業、外食産業の育成に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初は、食や地元産品への関心が高まる中、富山の地の食材の魅力を活用して菓子や
食品加工産業、外食産業を育成振興し、全国的な販売や観光の目玉としていくことが必要でないかというお尋ねでございました。
消費者の本物志向、健康志向の高まりに対応して、地元の新鮮で安心な食材が注目されておりまして、これらを地元の加工食品や外食店にも利用してもらい、商品や店の魅力づくりに活用してもらうことは大変重要であるというふうに考えております。
県内の魅力的な食材として挙げられるものとしては、きときとの魚介類やおいしいお米、日本ナシ、リンゴ等の全国的に知られたものから、地域的に限られますが、特徴のある特産物として黒部名水ポーク、そば、カブ、イチジクなどがありまして、これらを生かした多くの加工食品や料理が見られるところでございます。
具体的な加工食品の事例といたしましては、県の開発品種であります新大正もち等の良質な富山米を使った米菓やかきもち、それからチューリップを使ったクッキー等のお菓子、それから婦中町の大かぶ漬け、大沢野町のいちじくパイ、このようなものがございます。また最近では、深層水を活用したかまぼこ、飲料水等が注目されているところでもございます。
また、外食につきましても、国体をきっかけに、全国からの来県者に富山米や地元の新鮮な食材を使った特色のある献立を提供するお店も出てきております。
また近年、地産地消の動きが活発となりまして、それに伴い生産の拡大も期待され、こうした地場の食材を生かした菓子などの食品加工や外食産業での活用がこれからますます重要になってくるものと考えております。
さらに、これら加工食品等が富山の魅力的な観光資源にもつながることから、今後とも安定的に食材を提供できる生産体制づくりや新たな食材の掘り起こしはもとより、これらを生かした食品産業の振興に努めまして、より一層豊かな水と緑と恵まれた食材に魅力を感じていただいて、富山の食文化に触れてもらえるような取り組みを進め、トータルとして富山そのものの魅力を全国に発信してまいりたいというふうに考えております。
次に、県の
試験研究機関が積極的に参加するとともに、
パッケージデザイン面や宣伝面での支援も必要だという御質問でございます。
県ではこれまで、食品研究所、
農業技術センター等により、商品開発のための技術支援等を通じ、
食品加工産業の振興に努めてまいりました。
これまでの主な成果といたしましては、健康志向やリサイクル等を重視したものとして、おからパン──おからを使ったパン、それから魚の加工残渣を使った魚のしょうゆ、それから地元のすぐれた食材を使ったものとして、富山のコシヒカリを使用したおかゆっこ、あるいは柿酢、ホタルイカの酢漬け、こういったようなものを製品化してきているところでございます。そのほか、食品産業協会や商工会連合会が実施する各種技術相談への助成を行い、さまざまな機会を通じて新製品の開発育成に努めているところでございます。
また、販売にはパッケージや販売手法も大変大切だというふうに認識しておりまして、県の総合デザインセンターによる食品の形状やパッケージデザインに関する相談指導、あるいは流通販売、デザイン、経営等の専門家で構成していただいています特産品アドバイザー制度というのがございまして、これによるマーケティング等の指導支援、それから食品産業協会が行っております地域食品評価会等への支援、それから商工会連合会が行っておりますエキスパートバンクへの支援等を行っているところでございます。
さらに、平成12年度からは、地元の食材を使ったすぐれた加工食品について県が認証するというふるさと認証食品制度、こういったものを発足させまして、本県特産品のイメージアップを図っておるところでございます。
今後とも、食品研究所や総合デザインセンターを中心として、商品開発やパッケージデザイン等の支援を行うとともに、関係団体と連携して
食品加工産業の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、県内あるいは全国的なコンクールの開催による機運の醸成や、テレビなどによる食番組ロケの誘致も必要でないかというお尋ねでございます。
本県では平成10年に、全国イベントである全国食文化交流プラザ「食祭とやま' 98」というものを開催しました。富山の食材や加工食品の魅力を全国的に情報発信したところでございます。
これに引き続きまして、現在、県内持ち回りでこの食祭とやまを開催しているところでありまして、これによって本県食品産業の開発意欲等の醸成が図られるとともに、消費者の食に対する理解が深められてきているというふうに考えております。
また、県ではこれまで、優秀な製品を各種コンクールに推薦してきておりまして、その結果、かつおくん蒲──これは薫製化したソウダガツオを原料としたかまぼこでございます。それから、おからブレッド、一汐ほたろ──これはほたろと言っていますが、ホタルイカのことでございます──など、県内食品産業が開発した多くの食品が各種全国コンクールにおいて、天皇杯を初め入賞するなど高い評価を受けております。
今後とも、全国コンクールに積極的に参加するほか、全国規模の物産展、主要都市での富山県の物産展等を通じて、県産品の販路拡大に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、テレビのマスコミ報道関係ですが、これはやっぱり非常に効果的なＰＲの方法だというふうに思っております。先般、ますのすしや食味良好な富山米についての番組が全国放送されたところでございます。今後さらに、氷見ブリなどを全国放送で紹介されるという予定になっております。
また先日、人気漫画の「美味しんぼ」の原作者である雁屋哲さんが日本全県味巡りの取材に本県を訪れまして、県内各地の食材等の取材が行われまして、全国販売の雑誌で紹介されるものというふうに聞いております。
今後とも、あらゆる機会を通じまして、本県のすぐれた食材や深層水、またこれらを使った料理、食品等が新聞、テレビ等の各種媒体で取り上げられるように働きかけまして、食品産業の振興に努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
19 ◯議長（東保和雄君）山辺美嗣君。
〔15番
山辺美嗣君登壇〕
20 ◯15番（山辺美嗣君）予定価格の
事前公表制度について、知事は、本年３月の国のガイドラインにおいて３点にわたる懸念事項が示され、国がまだ実施していないということを一つの大きな判断の材料として慎重な姿勢を示されました。
しかし、考えていただきたいのでありますが、28にも上る都道府県がそういった国の判断とは別途に、みずからの判断として試行あるいは導入という形で、今、
事前公表制度を取り入れ、透明で公正な入札制度の確立を目指して、いわゆる行動に出ているわけであります。
国の判断を基準にいたしますと、じゃ、この28の他の都道府県は間違ったことをやっているのかということになるわけでありますが、決してそうではない。よりよい制度を求めて、そして県職員等のモラルを維持し、よい事業を行うためにあえてそういうトライアルをしているのではないかと思うわけであります。
ぜひ、県におかれましては、そういった先例県等におけるねらいと、その行ったことによる効果がどんな実態なのか、どう評価されているのか、ぜひつぶさに足を向けて調査していただきたい。早急に調査をして、そして国が言っている３点の懸念が、幾つかの条件の整備によって克服されているのかどうか点検をしていただきたい。その上で、年度内に中間的であれ、結論をまた議会に報告していただきたい、そのように思うわけであります。
知事に、そういった取り組みの姿勢について、もう一度御回答を求めて質問といたします。
21 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
22 ◯知事（中沖 豊君）再質問にお答えいたします。
予定価格の
事前公表制度につきましては、今ほど申し上げましたように、山辺議員のおっしゃるようなメリットなどもありますけれども、国が閣議決定で決めておりますようなそういうデメリットもあるわけであります。
各県でも試行しておりますけれども、その状況は、必ずしも一定の評価を得ていないというふうに私は認識しております。しかし、県といたしまして十分調査をいたしまして、この問題を積極的に調査研究をいたしたい、こう思っているわけであります。
率直に申しまして、事前公表いたしましても談合などが行われておるようでは、その効果は十分に達成できないという、そういう声もあります。でありますから、いずれにいたしましてもいろんなことを検討していかなければなりません。
今、建設業界は大変厳しい状況にあるわけでありまして、みんなが生き残りを考えていかなければならない非常に重要な問題があります。でありますから、元請も下請も一緒に繁栄するような、いろいろな大きな問題などにも積極的に取り組んでいかなければならないわけでありまして、そうしたことなども踏まえて、建設業界の一層の繁栄のために努力もしたい。この問題についても、十分調査検討をしていきたいと思っております。
23 ◯議長（東保和雄君）大野久芳君。
〔９番大野久芳君登壇〕
24 ◯９番（大野久芳君）21世紀幕あけの年2001年も、いよいよ残すところ１カ月を切ったのであります。
あの江戸時代前期の有名な俳人松尾芭蕉が、みずからを顧みながら、古い年が去って新しい年が来たといっても、人は同じところにとどまって一向に進歩せず、毎年同じことを繰り返しているだけで、残念に思って言い捨てたと評される次の一句がありますので、御披露いたします。
「年ゝや猿に着せたる猿の面」という、冬の一句とされるものであります。
今日のように社会のさまざまな分野で閉塞感が漂う中では、大変気になる俳句ではありますが、現在、地域経済の活性化と伸展を目指して議論がなされて取り組まれている北陸銀行の増資問題も、同じところにとどまることなく、一日も早く結論を出さなければならないと思うものであります。
深刻な状況にある北陸銀行について、ある調査機関は、北陸の安定した基盤をもとに、1980年代に都市圏に切り込んでいったが、バブル崩壊でその積極姿勢が裏目に出てしまったと見ているのであります。
一方、北陸銀行側も、1999年の公的資金750 億円注入時に、1985年以降の収益重視路線への転換がバブル景気と重なったことから、特に資金需要が旺盛だった大都市圏での貸し出しが急激に増加し、このことがバブル崩壊により多額の不良債権発生につながったという認識で、大都市重視路線の失敗を認めているのであります。
そして、ことし９月中間決算では、有価証券の含み損783 億円のほか、不良債権700 億円を処理することになり、今期は赤字決算見通しとなったため、普通株のみならず、優先株への配当も見送ることになったのであります。
こうした背景があり、先日、増資による自己資本比率を上げざるを得なくなったという判断から、300 億円分の普通株を発行する新株発行登録書を関東財務局に提出する中、他行の状況も視野に入れながら、具体的な増資計画とその活動を展開中であります。
北陸銀行は、富山県内だけでもその取引先企業は8,000 社以上に上り、本年５月で県内企業全体の70％強を占めているほか、昨年３月時点での世帯取引数は約26万2,000 世帯で、県内全世帯数の74％となっており、また就業者の58.9％が給与振込先に指定するなど、一般家庭とのつながりも極めて深いのであります。
さらには、県を初め、県内の全市町と利賀村、平村が北陸銀行を指定金融機関としていることのほか、北陸３県での取引企業シェアは本年５月時点で45.9％であり、融資、世帯取引比率ともに３割強という状況であります。
このような状況にかんがみ、北陸銀行自体が県民の厳しいまなざしを受けながら、英知と努力を結集し、リストラ策や人員削減計画などを可能な限り速やかに実行することや、犬島頭取いわく、「ふるさとで育ち、ふるさとで頑張っていくためのあかしとして県に出資をお願いしたい」、さらには「ふるさとを持つ銀行のありがたみを味わわせてもらっている」とのコメントに信頼を置いて、今回の増資計画に関する富山県の３億円出資を、本県の経済対策上の政治施策としてやむなしとするものでありますが、以下、実行に伴い質問をいたします。
まず、出資の対象エリアが、北陸３県ではなく、富山県内のみと聞いているのですが、それはなぜなのか。その実態をどのように把握しているのかお伺いします。
また、県内自治体では富山県と富山、高岡両市のみに対する要請となっているようですが、他の７市から漏れ聞くところによると、経営と増資に関する報告と説明はあったが、その後、出資要請はしない旨の報告があったとのことであります。北陸銀行のこうした姿勢は全く理解しがたいのでありますが、県当局に対しどのような考え方を示されたのかお伺いをいたします。あわせて、このような銀行側の姿勢に対する県当局の見解を問うものであります。
また、出資金の財源は、「元県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計から３億円を一般会計に繰り入れて捻出する方法をとったとはいえ、貴重な財源であるとともに、今回北陸銀行の増資のために購入しようとする株券は、現在県が所有している有価証券いわゆる株券とは全く異質のものであると思いますが、どのような認識をお持ちなのか。あわせて、そのリスクについてはどう考えているのか、知事に見解を問うものであります。
また、北陸銀行の経営改善策等の進捗状況についての情報を県民に提供し、有識者の意見も反映しながら、改善策を実行するための機関を第三者機関として設置することを要請し、県当局もしかるべき立場の者を参画させていくことが肝要であると思うのでありますが、県当局の所見を問うものであります。あわせて、その公開の方法や開催方法についても見解を問うものであります。
さらに、北陸銀行の経営改善協力の一環として、県の公金に対する窓口取り扱い業務や自動振替手数料がほとんど無料になっていることに注目し、一考を要するのではないかと思うのでありますが、その見解をお伺いします。そして、実際に手数料を支払った場合、年間でどれくらいの金額になるのかお伺いをいたします。
こうした中で、現在のところどの程度の増資が内諾されているのか。その件数と、増資内諾額についてもお伺いをいたします。
次に、いわゆる湾岸道路整備についてお伺いをします。
人や物の交流が盛んになり、まちが活性化されることの条件の一つとして、効率的で有効な道路整備が進められることが重要な要素であることは、今さら論をまたないところであります。本県におきましても、県政推進上の大きな柱として、高速道路網や一般国道、そして主要地方道など各クラスの山の道、丘の道、野の道が、公共事業あるいは県単独事業などとして取り組まれながら今日に至っており、その間の県当局の精力的で意欲的な整備姿勢は高く評価するものであります。
このうち、海の道としての湾岸道路整備促進は、地方分権論や市町村合併論が大きなうねりを起こす中、新しい地域づくりを進める上において極めて重要な問題であります。つまり湾岸道路は、湾岸地域の観光レクリエーション基地などを有機的に結ぶほか、国土の保全、産業、漁業の振興など沿線地域発展のための基盤をつくるものとして、その社会的、経済的効果ははかり知れないものがあると思うのであります。
しかるに、新川地域の魚津市経田地区から黒部市石田地区へ抜ける計画と、黒部市石田地区から生地地区海岸部を通り黒部川へ向かう路線は、いまだ検討ルートになっており、別途概略ルートが設定されているのであります。この石田、生地両地区では、近年漁業協同組合が合併したことから、両漁港の連携と人と物の流通がスムーズにいくことが重要になってきていることや、この地区特有の寄り回り波などによる防波堤からの高波、越波が人家への被害を頻繁に与えているほか、世界的な企業があることから、その従業員の車による通勤、移動時の安全性確保に緊急性が求められているのであります。
そして、さらに大変重要なのは、過日発生した、北朝鮮製と見られる水中スクーターによる、北朝鮮工作員が侵入した可能性が極めて高いと思われる事件に見ることができるように、質の高い沿岸警備が地域住民から強く求められていることなどを総合的に判断したとき、一日も早く湾岸道路周辺地域住民の意向に沿った形で整備されるべきだと思うのであります。
そこで、以上のことにかんがみ、現在の検討ルートで整備することの重要性と実現性について、県当局に見解をお伺いします。
また、これら道路整備の具現化のためには、道路特定財源制度の維持と道路財源の確保が重要であると思うのですが、知事に改めてその見解を問うものであります。
さらには、現在の県内土木事務所の再編統合問題についても、こうした土木工事などの現況を十分に認識していただき、県民の生活向上のために、安易で軽率な手法はとるべきではないと考えるものでありますが、土木部長の見解を伺いたいのであります。
次に、県民が安全で安心して暮らすための大きな柱であります交通安全対策について触れさせていただきます。
最近の数年間は、事故件数と負傷者については相変わらず多いものの、年間の死者は90人前後という状況であります。こうした中で問題なのは高齢者の交通死亡事故であります。
本県における昨年の死者92人のうち48人は65歳以上の高齢者で、その52.2％を占めており、全国構成率の34.8％に比べて著しく高いのであります。また、高齢死者48人のうち、75歳以上の後期高齢者は29人で、その60.49 ％を占めているのであります。願わくは、昨年の県内交通事故死亡者数に対する高齢者死亡比率全国ワースト１の汚名を返上したいところでありますが、そこでまず、過去数年の状況についてお伺いするものであります。
そして、本県において高齢者の交通死亡率が高い要因はどこにあると見ているのか。また、今後の対策ついて所見をお伺いします。
あわせて、さまざまな出来事のあった本年も、いよいよ年末を控え、余りにも揺れ動いた１年であったことから、平穏無事に経過してほしいと願うところであり、年末の交通安全運動の取り組み方針についてもお伺いをいたします。
次に、青年教育並びに生涯学習の推進について触れたいと思います。
昨年12月に教育改革国民会議が行った最終報告の中で、教育基本法見直しに向けた国民的論議と合意形成の必要性を訴えたことを受けて、先日、文部科学大臣は、教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定について中央教育審議会に諮問したのであります。進取の気性をもって積極果敢に取り組み、議論されるべきであろうと考えるものであります。
そうした中で、大変憂慮されるのが新しい時代の青年教育のあり方であります。本県福岡教育長も、本県教育の振興に際し、青年教育の現況を指摘し、その重要性を改めて述べられていることは、十分傾聴するに値し、高く評価するものであります。
ここで、戦前戦後から近年まで、日本の勤労青年の学習と実践の場として中心的な存在であった青年団、青年学級・教室について述べてみたいと思います。
青年学級は、地域青年団の中で、青年自身がみずからの生活を高めるため、お互いに生産や生活のことなどを中心に学ぶ場として、さまざまな名称で呼ばれながら自主的な学習組織として位置づけられ、全国各地で展開されてきたのであります。戦後、財政的に貧しい中で頑張る青年たちに公費支出の道が開かれていき、あちこちの県で独自の条例をつくり、県費補助をしたのであります。
ところが、昭和28年８月に青年学級振興法が制定されるに当たっては、青年団の全国組織である日本青年団協議会では、賛否両論入り交じっての大議論が渦巻く中、最終的には法制化反対を決定したのであります。その理由は、貧しい生活の中でも、みずからでつくり、自分たちで学び合う青年学級に公費補助がなされることにより、金も出すが口も出すということになるのではないかと懸念したからであります。その後、全国各地では、こうした心配をよそに、意義ある青年の学習の場として、青年団とともに、官民一体となり、前進し始めていったのであります。
しかしながら、昭和28年法律制定当初、全国に約１万1,000 学級で約100 万人が学んだと言われる青年学級は、昭和60年代に入り大きく減少し始めたのであります。本県においても、昭和35年度の 272 学級をピークにして、昨年度は残念ながら36学級となっているのが実情であります。
これは、日本の国づくりの中で農山漁村を中心にして開かれていた青年学級は、地域社会の変貌と青年の地域移動によって減少していったと指摘する青年教育専門家は数多くいるのでありますが、あわせて、一昨年春の青年学級振興法廃止、そして昨年春の廃止施行が、行政サイドに大きな意識変化を与えたことも要因であろうと私は認識するものでありますが、その見解をお伺いします。
また、思想信条や性別、趣味や職業を全く問わず、自主的な社会教育団体であり、青年大衆組織である青年団は、その性格と特徴からして、「出会い」「ふれあい」「分かち合い」という３つの愛がとうとうと流れる中で、恋人や結婚相手をごく自然な形で見つけることができる貴重な若者仲間組織でもあります。そこでは学習活動の一環として、「結婚とは何か」や「母性保護」にあわせ「妻と母親」などについて学び、新しい人生の門出の準備をする機関としても位置づけられてきたのであります。かつては「青年団結婚」という言葉がもてはやされた時代もあり、現在の結婚しない症候群や県民の幸せと喜び、そして少子化対策上も、こうした青年組織への行政的な支援は今日の重要施策であると考えますが、所見をお伺いします。
さらに、地方分権と規制緩和が進められる中、地域の時代を文字どおり地域住民のものにするためにも、青年学級振興法の精神を生かしながら、青年が地域で置かれている実情に即した、新しく力強い青年教育行政の推進が望まれるところでありますが、その所見を問うものであります。
このようなことにかんがみ、いつの時代でも次代を担うと言われる青年の将来を期待し、県勢のますますの伸展を切望するとき、青年が社会活動を学習できる条件整備と機会などを保障することが大切であり、そのために富山県版の青年教育振興条例の制定を考えるべきだと思いますが、知事にその所見をお伺いします。
また、青年たちが学習するためには、使いやすく、利便性のあるたまり場的な場所が必要であります。現在、富山県青年の家に活動の拠点を構える青年団関係者と県当局との間に、富山県青年の家を新たに日本語教育機関として使用することに関する懸案事項があるのですが、どのような方向に進もうとしているのか。その全容について具体的にお伺いをいたします。
そして、当然のことながら、昭和33年、34年当時、青年団みずからが募金活動を展開して、青年の家建設費の約３分の１を出資していることを尊重しなければならないと思うのですが、その所見をお伺いします。
一方、こうした青年たちも含めて、地域住民の老若男女を問わず参画する地域の社会教育活動と地域の公民館活動の活性化のために存在しているのが、社会教育指導員であり、公民館指導員であります。
本県では、両指導員の設置事業実施要項を定め、その設置要項で具体的な内容をうたっているところでありますが、今日、地域住民の学習ニーズの多様性や多面性などを見たとき、指導員活動をもっと幅広く、かつフレキシブルにできる体制の整備が必要であろうと思うのであります。
具体的には、両方の指導員を再編統合して、（仮称）生涯学習指導員制度を創設し、時には学校教育に講師として、時には、来春からスタートする完全学校週５日制によってますます利用が高まるであろう地域住民のための公民館活動の中で、縦横無尽の活躍を期待するものでありますが、所見を伺いたいのであります。
また、そのためには市町村に対する現在の県費補助分の人員を増やすか、あるいはその補助率を上げることや、継続的な活動を展開するために指導員の任期の決め方や年齢制限の変更、さらには緊急地域雇用創出特別交付金の有効利用を図ることも肝要なことだと思うのでありますが、その見解を問うものであります。
これらは、新しい生涯学習社会の構築を目指す現在、必ずや21世紀型富山県生涯学習振興上有益なものとなり、まさに生涯学習の、知事いわくオンリーワンとして、先駆者的な役割の一端を果たせるものと確信しつつ、私の質問を終わります。
25 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
26 ◯知事（中沖 豊君）大野議員の御質問にお答えいたします。
最初の御質問は、北陸銀行への出資についてでありますが、そのうちの、今回購入しようとする株券は、現在県が所有する株券とは全く異質のものであると思うが、どのように認識しているか。また、そのリスクについてどのように考えているかという御質問であります。
県におきましては、御案内かと思いますが、電力再編等により北陸電力、関西電力、富山地方鉄道等の株を取得しておりますほか、公益性、地域振興などの観点から、公共放送事業やケーブルテレビ事業、観光開発事業などに出資してきております。
他の都道府県が民間金融機関に出資している例としましては、最近では足利銀行の例がありまして、昭和51年には栃木県が、県内経済への影響や指定金融機関との連携などの観点から普通株を取得しておりまして、現在も出資について検討しておるところであります。また、そのほか十幾つかの都府県におきましても、民間金融機関の株式を保有しているというのが現状であります。
さきの代表質問でお答えしたところでありますが、今回の増資引き受けにつきましては、北陸銀行の経営が県内経済や県民生活に与える影響が大変大きいこと、また県や多くの市町村の指定金融機関となっていることなどから、慎重に検討した上で決断したものであります。
参考までに、北海道拓殖銀行の場合を申し上げたいと思いますが、当時、倒産や失業が多発したばかりではなく、その対策としまして北海道庁では、金融変動緊急対策特別資金の創設など資金繰りの支援や、公共投資の拡大、前倒しなどに多額の財政出動を強いられたところであります。こうしたことから、今回の北陸銀行への増資引き受けにつきましては、これは地域振興等の観点からの出資であることをぜひ御理解いただきたいと思っております。
また、リスクについての御指摘でありますが、北陸銀行としましては、平成15年３月期以降は経営が健全化する見込みであるとしておるところであります。ただ県としましては、今回の北陸銀行の増資に伴う引き受けは、投資収益自体ということよりも、むしろ県内経済の発展や県民生活の向上のための金融基盤の安定強化ということが、県の施策として必要であると考えたからであります。このように、今回の増資引き受けにつきましては、県内経済や県民生活に関する大きな問題について十分考えて決断したということを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
次の御質問は、湾岸道路の整備等についてであります。
そのうちの、道路整備を進めるためには道路特定財源制度の維持と、この財源の確保が重要であると思うがどうかという御質問であります。
道路特定財源制度は、御案内のように、道路整備の促進と安定した財源の確保を目的とし、受益者、原因者負担の考え方に基づいて堅持されてきたものでありまして、これによりまして道路整備が計画的に、また着実に進められてきたところであります。ただ、政府におきましては、来年度予算編成の基本方針の中で、道路等の特定財源についてはそのあり方を見直すとしているところであります。
本県におきましては、急峻な地形や大河川等の地理的制約、豪雪、災害等の気象条件などを克服するとともに、安全で円滑な交通を確保していかなければなりませんが、このためには広域幹線道路網から身近な生活道路に至るまで、まだまだ整備を進めていかなければなりません。また、現在本県の道路関係予算の約60％が道路整備特定財源によって賄われているということを強調したいと思います。
このようなことから、道路整備を進める上で、道路特定財源制度を堅持し、この財源を確保することは極めて重要であると考えているのであります。このため、国への平成14年度重点要望におきましても、道路特定財源の確保について国に強く働きかけているところであります。今後とも議員各位の御支援をお願い申し上げたいと思います。
次は、青年教育及び生涯学習の推進についての御質問でありますが、そのうちの、青年が社会活動を学習できる条件整備と機会等を保障するため、青年教育振興条例の制定を検討すべきと思うがどうかという御質問にお答えいたします。
青年を見ればその国の未来がわかると言われますように、青年は未来をつくるまさに核でありまして、富山県の発展にも青年の持つみずみずしい発想とたくましい実行力が必要不可欠であります。
近年、青年の政治や社会への関心が希薄になってきたと言われておりますけれども、地域における伝統行事の保存伝承、まちづくりのイベント、スポーツ活動やボランティア活動など、重要な担い手として青年は大きな役割を果たしてきております。
また、先般策定いたしました富山県民新世紀計画におきましても、元気とやまの推進の核として、若者の活動支援や交流拠点の充実など、若者が社会活動に主体的に参画するための環境づくりを重要項目として掲げておるのでありまして、若者がその個性や能力を十分に発揮できる社会づくりにも取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、やはり青年の皆さんが自発的な活動を展開するということが最も重要であるというふうに思います。また県としましては、こうした青年の自発的な活動を支援するとともに、その活動に参画するための環境づくりにも積極的に努めていかなければならないと考えております。
なお、青年教育振興条例の制定についての御提案がありましたが、子供、女性、壮年、高齢といった皆さんとの兼ね合いなどから、極めて困難ではないかというように思っております。
以上であります。
27 ◯議長（東保和雄君）
豊國商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
28
◯商工労働部長（豊國浩治君）北陸銀行への出資についての御質問のうち、まず、北陸銀行が自治体に出資を求めたエリア、その実態と理由、その姿勢についてどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。
北陸銀行が出資を要請した自治体は、県については富山県、市については富山市及び高岡市の両市だけであるというふうに聞いております。
まず、北陸３県のうち富山県にだけ要請をした理由といたしましては、北陸銀行の本社が富山県にあること、北陸３県における貸し出しシェアの比較をしても富山県が最も高くなっていること、さらに、北陸銀行としては原点に立ち返り、富山県を中心として再スタートしたいと、そういうような理由で富山県に要請をしたというふうに聞いております。
また、市町村の中でも富山市と高岡市に出資要請をした理由といたしましては、両市が県東部、西部のそれぞれの中核都市であること、富山市と高岡市の北陸銀行の貸出金残高のシェアが県内全体の約70％と大部分を占めていること、こういったことを考慮し、県と中核都市である両市を加えて、地域一体となった支援を要請することとしたというふうに聞いております。
北陸銀行は、このような考え方に基づきまして増資引き受けの要請先を選定したものでありますが、これは県、富山市、高岡市の両市、県経済界などの支えを得て経営改善を行い、地域に密着した銀行として活動していきたいという考えのあらわれであるというふうに考えております。これを踏まえまして、県としても増資を引き受けるということを判断したものでございます。
続いて、北陸銀行の経営改善策等についての情報を提供し、有識者の意見を反映しながら実行を求めるための第三者機関の設置についての御質問にお答えをいたします。
さきの代表質問でも御答弁をしたとおり、県としては、北陸銀行が地域に貢献する銀行として活動を行うため、広く地域の意見をくみ上げていくことが必要であるというふうに考えておりまして、このため、有識者の意見を反映させる組織などを設置することについて、北陸銀行と話し合ってきたところでございます。
これに対しまして北陸銀行から、地域の意見を反映させるための組織について検討したいという考え方が示されたところでございます。北陸銀行によれば、今後、県内の企業、経済団体の有志により編成されました「ほくぎんを応援する会」や、県内の各種団体等からまず意見をよく聞いて、そういった県内各層の意見も踏まえながら、その組織の役割や構成メンバーなどについて検討を行っていきたいということでございます。
県が参加するかどうかの問題、あるいはその運営のあり方についての御質問でありますが、まずは北陸銀行が検討を行いたいということでありますので、まず北陸銀行に検討を行っていただきたいということを考えております。
次に、北陸銀行が内諾を受けている増資の件数と金額についての御質問にお答えをいたします。
今回の増資については、主要な株主や県内外の取引先企業に対して増資の引き受けを広く要請依頼をしているというふうに聞いておりますが、現在その要請を行っている最中でありますので、その応諾の状況については確定していないということでございます。
ただ、増資の総額といたしましては、250 億円を予定しているというふうに承知をいたしております。
以上でございます。
29 ◯議長（東保和雄君）齋田出納事務局長。
〔出納事務局長齋田道男君登壇〕
30 ◯出納事務局長（齋田道男君）北陸銀行への出資についての御質問のうち、公金取り扱い手数料がほとんど無料となっているが、一考を要すると思うというお尋ねにお答えを申し上げます。
富山県の公金につきましては、昭和39年に指定金融機関制度が導入された際に、北陸銀行と指定金融機関契約を締結して以来、現在、収納代理金融機関も合わせて54の金融機関、668 の店舗において取り扱っていただいております。
この公金の取り扱い事務には、県税などを受け入れます収納に関するものと、工事金などの支払いに関するものがあるわけでございまして、その取り扱い手数料につきましては、制度導入当時の経緯は定かではございませんけれども、県と指定金融機関との協議により、いずれも無料とされ、今日に至っております。
全国的に見てみますと、公金の支払いについて手数料を支払っている地方公共団体はございません。公金の収納に係る手数料に関しましては、口座振替分について既に29の都道府県におきまして何らかの形で支払われております。また、県内29の市町村においても支払われているというふうに聞いております。それらは１件当たり10円とするところが多いように受けとめております。
また、近年は、金融機関の経営改善の柱の一つとして手数料収入の増強を図るため、地方銀行協会を中心に、各地方公共団体に対し手数料の改善要望が寄せられてきておるところでございます。本県におきましても、指定金融機関を初め、県内の金融機関から手数料の支払いの要望書が提出されております。
このような状況を考えますと、指定金融機関や収納代理金融機関との間の公金取り扱いに係る適正な経費負担のあり方につきまして、国や他県の状況等も参考にして今後検討してまいりたいと、かように考えております。
また、公金の口座振替等の手数料を支払った場合の概算額についてのお尋ねでございますけれども、今申し上げたような状況でございますので、現段階では収納の件数をお示しすることで御理解をいただきたいと思います。
平成12年度の収納の件数は、普通会計ベースで約114 万件となっておりまして、うち口座振替によるものが約37万件、それから窓口での収納分が約77万件という状況でございます。
以上でございます。
31 ◯議長（東保和雄君）山縣土木部長。
〔土木部長山縣重彦君登壇〕
32 ◯土木部長（山縣重彦君）湾岸道路の整備についてという質問の中で、新川地域の湾岸道路について、現在検討ルートとなっている魚津市経田地区から黒部市石田地区へ抜ける計画と、黒部市石田地区から生地地区海岸通りを通り黒部川へ向かう計画を実現すべきと思うがどうかという御質問にお答えしたいと思います。
県道の幹線道路網構想の中で湾岸道路の果たす役割等については、議員が質問の中で申されたとおりであります。湾岸部の交通需要に対して地域住民の利便性に寄与するということから、各種道路をつないで機能を果たしていくということを念頭に置いて今までいろいろ整備をしてまいりました。
新川地域の魚津市から朝日町までの25キロの湾岸道路構想については、平成８年度に概略ルートというものを提案させていただいたわけですが、そのときに御質問の区域を通るルートも念頭にあったわけですけども、ただ先ほども質問の中でおっしゃったように、世界的企業への朝夕の交通混雑が激しいということから、県道魚津生地入善の整備を優先させるべく、概略ルートの整備に力を入れてきたと思っております。
ただ、検討ルートとして提案されたところは、現在県道から離れておる区間でありまして、県が道路整備をするとした場合に、いわゆる名なしの権兵衛の道路は整備できませんので、県道なりそれなりの位置づけがはっきりしなければならないということは、御承知のとおりだと思っております。そういうことから、検討ルートについては、地域振興やまちづくりの観点から考えていくべきものじゃないだろうかと、当時からいろいろ議論をしてきたと思っております。
ただ、この区間につきましては、片貝川河口部や黒部漁港の入り口部を横断するなど、漁港施設や海岸整備との調整が必要でございますし、生地地区では海岸沿いに人家が密集しておるということから、整備すべき課題も結構多いと思っております。
過去にも何度か議会でこの路線の質問をいただいておりますけれども、今ほど申し上げたように、まずどういう事業主体で物をなしていくかも含めたいろんな議論をしていく必要があろうかと思っておりまして、地元や黒部市におかれてこれらの課題なりを整理される場合に、私どもにも声をかけていただければ、参加して手法を探していきたいと、かように今までも申し上げてきたと思っております。少し言いわけがましくなりましたけど、結構難しい区間でありますので、御理解をいただければと思っております。
それから、同じく湾岸道路の整備等についての中で、土木事務所の再編統合について御質問をいただきました。
土木事務所の再編につきましては、新世紀行政改革懇談会小委員会において、交通網の整備や情報化の進展、広域的行政の推進などの観点から、そのあり方について検討が進められ、現場事務所にも足を運んでいただいたり、それから関係団体からの意見聴取などもしていただいて、中間報告をまとめられております。
それによりますと、土木事務所は身近な許認可業務や災害等への緊急対応業務など、県民生活に密着した多岐にわたる業務を行っていることから、広域圏ごとに統合する場合も支所として機能を残すなど、業務の性格に応じた段階的な再編案が報告されているところでございます。したがって、今後この報告を基本として、土木事務所の再編に当たっては、御指摘のような面も十分留意しながら、県民サービスの向上や県土の保全、そして県民生活の安全確保を一義として、簡素で効率的な組織になるよう、関係者の意見も十分拝聴して検討していきたいと、かように思っております。
以上でございます。
33 ◯議長（東保和雄君）佐藤警察本部長。
〔警察本部長佐藤源和君登壇〕
34 ◯警察本部長（佐藤源和君）交通安全の問題につきまして２点御質問をいただきました。
まず１点は、県内交通事故死亡者に占める高齢者の割合はどうかという問題。本県が高い要因と今後の対策についてという御質問にお答えを申し上げます。
本県における過去３年間の交通事故死者数に占める高齢者を全国構成率と比較をいたしますと、平成10年が82人中36人、43.9％でございまして、全国第９位でございました。平成11年が99人中50人でございまして、50.5％、全国で第５位でございました。昨年平成12年が92人中48人でございまして、52.2％で、残念ながら全国第１位ということでございまして、いずれの年も大変高い比率で推移をしております。
本年の状況を申し上げます。本年は、昨日12月６日現在の県内における交通事故死者数は83人でございまして、このうち65歳以上の高齢者の死者数は44人でございまして、交通事故死者数全体の53.0％を占めております。これは全国平均──ただしこちらのほうは10月末の数字でございますが、35.5％より約17ポイント高く、前年同様、大変憂慮すべき状況が続いております。
高齢者死者44人について分析をいたしますと、歩行中は29人でございまして、全体の約66％を占めていること。歩行中の死者29人のうち23人、約79％が薄暮時から夜間にかけて事故に遭っていること。44人のうち75歳以上の後期高齢者が26人で約59％を占めていること。高齢者側にも、例えば自動車の直前横断でありますとか斜め横断など、何らかの法令違反が認められるものが37人、約84％であること等の特徴がございます。
高齢者の交通事故原因としては、一般的でございますが、一般的に高齢者は年齢を増すに従いまして運動能力、視力、聴力等の身体機能が低下してまいりますこと、高齢者の約64％が運転免許を保有していないために、体系的な交通安全教育を受けたことがないということなどが考えられるところでございまして、さらに本県では、総人口に占める高齢者人口の構成率が20.8％と全国平均の17.3％よりも高いこと、さらに、外出手段として徒歩あるいは自転車を利用する機会が多いことなども背景にあるのではないかと見ているところでございます。
県警では、高齢者の死亡事故を抑止するために、交差点及びその付近での横断歩行者妨害、あるいは速度違反等の危険性の高い違反を重点とした指導取り締まりのほかに、交通ルールを守らない歩行者や自転車利用者に対する指導、警告活動などを行っているところであります。
また、今後関係機関・団体との連携をより緊密にいたしまして、年間を通じての「たっしゃけ 気つけられェ」運動の推進、安全な自転車の乗り方や道路の正しい横断方法などの実践型交通安全教育の実施、夜間事故を防止するために危険性をイラストでわかりやすく説明した反射材つきの「たっしゃけカード」の配布、実際に車を使っての参加・体験・実践型のシルバードライビングスクールの開催、ラジオスポット放送等による明るい服装の着用、反射材の活用の呼びかけ、高齢者宅を訪問しての交通安全の呼びかけなどを推進いたしまして、高齢者事故防止対策を最重要課題として引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目は、年末の交通安全運動の取り組み方針についての御質問にお答えをいたします。
例年11月から年末にかけては、日暮れが早く、交通の混雑、降雪、積雪等により道路交通環境が悪化するほかに、飲酒の機会も多くなりまして、交通事故は多発する時期でございます。このため県警では、去る11月16日に富山県警察交通死亡事故抑止対策本部を設置いたしまして、薄暮時及び夜間における交通事故防止活動の強化、高齢者の交通事故防止、飲酒運転の防止、シートベルト、チャイルドシート着用の徹底の４つを重点として、総力を挙げて交通事故防止活動に取り組んでいるところでございます。
また、来る12月11日から20日までの10日間、「ゆっくり走ろう 雪のふる里 北陸路」のスローガンのもとに、北陸３県が連携して年末の交通安全県民運動を展開することとしております。
運動の重点としては、１つには高齢者と若者の交通事故防止、２つには飲酒暴走運転の防止、３つにはシートベルトとチャイルドシート着用の徹底の３点を掲げ、さらに具体的には、12月11日はシートベルトとチャイルドシート着用徹底の日、12月13日は飲酒暴走運追放の日、12月15日は高齢者への呼びかけの日の特別デーを中心に、市町村初め関係機関・団体と連携して、高齢者が犠牲となる事故や飲酒暴走運転の防止、若者の交通マナーアップなどに積極的に取り組み、交通事故の防止を図ることとしております。
さらに、この運動期間終了後も引き続き、年末における特別警戒活動の中で交通事故防止活動を強化し、県民の皆様が安全と安心の中で新しい年を迎えることができますように努力してまいる所存であります。
35 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
36 ◯教育長（福岡 隆君）青年教育と生涯学習に関します７つの質問に順次お答えをさせていただきます。
最初は、青年学級の減少は青年学級振興法の廃止が行政に意識変化を与えたことも要因ではないかとの御指摘であります。
昭和28年に、戦災復興のさなか、勤労青年教育が我が国の産業の振興に寄与すること、そして民主的で文化的な国家を建設するための基盤をなすことを踏まえまして、青年学級の開設、運営に関して必要な事項を定め、そして健全な発達と国家、社会の有為な形成者の育成を図るという、そういう目標を掲げて青年学級振興法が制定されたところであります。
各市町村は、この目標に沿いまして、勤労青年に職業または家事に関する知識及び技能を習得させ、並びにその一般的教養を向上させることを目的として青年学級を開設したところでありまして、かつては、御指摘にもありましたが、数多くの学級が開設され、多数の青年が参加し、青年学級は青年教育の充実と推進に大きな役割を果たしたのであります。
しかしながら、近年、青年の意識の変化などによりまして、青年学級への参加が年々少なくなってきていることから、各市町村は青年学級の運営に悩んでいるのが実情でございます。
県教育委員会といたしましては、青年の活動が活発に行われることが大切であると考えておりまして、県青年学級振興協議会を通しまして、地区別の研究集会、青年学級生等の大会、地域ふれあい事業などに支援を続けてきたところでありまして、今後とも市町村と連携しながらその振興に努めてまいりたいと存じます。
次は、青年団を初め青年組織への行政の支援は重要と思うがどうかとの御指摘であります。
現在、ほとんどの市町村で、おおむね35歳までを青年団の対象年齢に定めておりますが、この青年団の組織率は１％にも満たないという残念な状況にございます。
このような中ではございますが、地域によりましては、地区の伝統行事の保存伝承、スポーツ活動などに積極的に取り組んでいる青年団もありまして、また、青年団という枠にはとらわれないで、青年の多くは積極的に祭りやイベントなどで活躍しているところでありまして、今後は、これらの枠にとらわれずに活躍している青年を取り込むような魅力ある組織づくりが、青年団などの青年組織に求められているものと考えております。
青年の活動が社会に生かされ、そして若者の個性や能力が十分に発揮できるように、この青年組織のあり方について、現在、県青年団協議会でも議論をされているところでありまして、県教育委員会といたしましても指導助言するなど、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
次は、青年学級振興法の精神を生かしながら、青年が地域で置かれている実情に即した力強い青年教育行政の推進が求められるがどうかとの御指摘であります。
青年学級振興法につきましては、平成11年７月に廃止されたのでありますが、青年の健全な発達を図り、もって国家及び社会の有為な形成者の育成を図るというこの精神は、今日においても大切であると考えております。
現在、各市町村では住民主体の地域づくり活動が進められておりまして、その中で、祭りやイベント、環境美化活動などで多くの青年が重要な役割を担っております。
県教委といたしましては、青年の政治への参画意識の高揚を図る青年議会の開催や、青少年の社会参加の促進を図る青少年ボランティア派遣など、青年団などの活動を支援しますとともに、青年がその個性や能力をそれぞれの地域で十分に発揮できる環境づくりにさらに努力をしてまいりたいと存じます。
次は、県青年の家に関する懸案事項について、今後の方向性と具体的な全容についての御質問であります。
県青年の家に活動拠点を置いてまいりました県青年団協議会の事務局の移転につきましては、これまで大野議員を初め関係の県議会議員の皆さんの御理解と御尽力もいただきながら、現青年団協議会役員や後援会関係者と精力的に協議を重ねてきたところであります。
その結果、１つには、かつての活動拠点でありました県教育文化会館に事務局に移転すること。２つには、県青年団協議会の関係資料の散逸を防ぐ観点から、県教育文化会館内に倉庫を確保すること。
第３点に、現在の県青年の家の敷地内に記念碑を設置することについて強い要望が出されまして、関係部局の御協力もいただき、このほどようやく協議が調ったところであります。
県教育文化会館にはロビーや談話室もありますし、社会教育団体との交流も可能でありますことから、有効に活用してもらえるものと考えておりまして、今後はこの協議結果に基づき対処してまいりたいと存じます。
次は、青年団が県青年の家建設費の３分の１を出資したことを尊重すべきと思うがどうかとの御質問であります。
県青年の家は、建設当時、青年団の多くの皆さんの募金の協力を得て建設がなされた経緯がございます。県教委といたしましては、これまで県議会の御理解と御協力もいただきながら、青年団活動に多くの支援を行ってきておるところであります。また、このたびの事務局の移転につきましても、県青年団協議会とは誠意を持って協議を重ねてきておるところであります。
なお、協議の過程において、県青年の家は青年団の活動拠点としての思い出の深い場所であることから、記念碑を設置してほしいという要望があり、その期待にこたえていくこととしているところであります。
次は、社会教育指導員と公民館指導員の再編統合をして、（仮称）生涯学習指導員制度を創設してはどうかとの御指摘であります。
社会教育指導員につきましては、地域における社会教育活動の活性化を目指しまして、昭和49年に国の補助制度を活用して設置されまして、平成９年度に国の補助が廃止された後も、生涯学習県富山を支える活動の重要性から、県の単独事業として継続実施しているものであります。
また、公民館指導員につきましては、同じく昭和49年に、地域住民の交流と学習の場としての公民館の活動を活性化するために、社会教育指導員と同時に県の単独事業として実施してきたところであります。学校週５日制の完全実施を踏まえまして、目前にしておりますが、この役割は今後さらに大きくなるものと考えております。
生涯学習指導員制度に再編統合してはどうかとの御提案につきましては、活動拠点──特に公民館のほうでありますが、活動拠点を示す名称を使うほうがわかりやすいという意見もありまして、今後、市町村の意向──設置しておるのは市町村でありますので、市町村の意向を十分聞いて、そして対処してまいりたいと存じます。
その次は、指導員について、人数の増と補助率の引き上げ、それと任期、年齢制限、それと緊急地域雇用創出特別交付金の活用という広範な御質問であります。
市町村の要望を踏まえまして、社会教育活動、公民館活動への支援といたしまして、現在、社会教育指導員につきましては27市町村27名、公民館指導員については31市町村131 名に、指導員報酬の定額補助を実施しているところであります。これまでも社会教育指導員につきましては各市町村に１名、公民館指導員については１公民館１指導員を目安として補助してきたところであります。
県の補助対象人員の増、補助率の引き上げについては、現下の財政事情から困難であると考えておりまして、市町村においては単独設置により社会教育や公民館活動を活性化しているところもありますので、この積極的な自治体の取り組みをＰＲすることにより、単独の市町村設置が進むように努力をしてまいりたいと存じます。
また、社会教育指導員の年齢制限につきましては、70歳未満となっておりまして、この70歳未満は妥当なものと考えておりますが、通算３年を超えないという再任の制限につきましては、市町村の意見を十分踏まえて、これは検討してまいりたいと存じます。
また、緊急地域雇用創出特別交付金の活用につきましては、指導員の活動が継続すること、それから地域への定着という点を考えると、活用は困難でなかろうかと思いますが、市町村の意向も聞いてみたいと存じます。
37 ◯議長（東保和雄君）暫時休憩いたします。
午後０時16分休憩
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午後１時15分開議
38 ◯議長（東保和雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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報 告
39 ◯議長（東保和雄君）本日、午前10時36分、皇孫殿下の御命名が発表されましたので、御報告申し上げます。
皇孫殿下に「愛子内親王殿下」の命名が行われました。
まことに慶祝にたえません。本議会といたしましても、ここに謹んでお祝いの意を表するため、賀詞を奉呈いたしますことを御報告いたします。
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40 ◯議長（東保和雄君）横山真人君。
〔12番横山真人君登壇〕
41 ◯12番（横山真人君）最初に、実効ある男女共同参画計画の推進についてお伺いいたします。
急速に進む少子化、高齢化、家族形態や地域社会の多様化、経済の構造変化、情報化や国際化の進展など、社会の情勢は刻々と変わってきています。このような変化に対応するために、固定的な性別役割分担を解消し、男女を問わずすべての人々が、その多様な個性と能力を社会で発揮することが社会的な要請となってきています。まさに男女共同参画社会の実現は緊要の課題であり、男女双方にとっての人権問題でもあります。真の男女平等を実現するための取り組みの強化、推進が求められています。
平成11年の男女共同参画社会基本法の施行に伴い、本年４月１日に富山県男女共同参画推進条例が制定され、この中で、県は男女共同参画計画を定めることが規定されました。去る11月28日、富山県男女共同参画審議会から、男女共同参画計画の策定についての答申が知事に提出されました。
計画の基本目標の一つに、政策・方針決定の場への男女共同参画の推進がうたわれています。すなわち、行政部門の管理職への積極的な登用や、審議会などの意思決定の場への参画、職場や地域への女性の参画の問題であります。
計画では目標数値を挙げて、審議会などへの女性の参画を促進するとしていますが、市町村におけるこれらの取り組みはどうなっているのか。また、市町村に男女共同参画計画策定の努力義務が規定され、2005年までに全市町村で策定することとしていますが、その見通しと、市町村に対する指導支援をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
本県の女性の就業率は全国４位、勤続年数は全国１位、さらに労働力率も高く、全国トップレベルであります。しかし、企業内においては管理職への登用が進んでいません。平成７年国勢調査によると、女性の管理職比率は2.55％、全国41位と極めて低いのであります。この実態をどのように認識しておられるのかお伺いします。
学校における人権思想や男女平等に関する教育の充実は極めて大きな意義を持っていると思います。男女共同参画の推進に当たり、高等学校では副読本を活用していますが、見直し、改善すべき点はないか。さらに、幼稚園児、小中学生を対象とした授業の展開をどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
また、学校におけるいわゆる男女混合名簿について、現況はどうなっているのか。基本的な考え方と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、ミスコンテストについてお伺いします。
県が主体となって事業の広報や啓発などに活躍する人材を選出するに当たり、女性だけを募集対象とする、いわゆるミスコンテストは行わない、また市町村には再考を期待するとしています。
女性が積極的に事業の広報や啓発などに活躍、関与することは当然のことであります。しかし、ミスコンテストは既婚者や障害を持っている人を最初から排除、差別しているところに問題があります。行政がだめで事業所や民間団体ならばよいといった感覚、意識は理解できません。審議会における議論の経緯と県の見解についてお伺いします。
次に、家事、育児、介護の男女共同参画の促進についてであります。
育児休業制度、介護休業制度は、女性のみならず男性も活用できる制度になっていますが、現実には、男女の所得格差や休業中の生活保障、さらに再就職後の就労形態の不安など、克服すべき課題も多くあると言えます。
男女別の取得状況はどうなっているのか。また、育児及び介護休業の取得促進についての今後の取り組み方針をお伺いします。
男女共同参画社会基本法はその前文で、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」としています。そのためには推進基盤の確立が重要であります。
答申にも特記されていますが、県民、事業者、市町村、民間団体などへの周知徹底、住民にとって身近な市町村の施策推進、さらに県内570 名の推進員の資質向上と活動強化が肝要であろうと思います。豊かで活力ある富山県の男女共生社会を実現するため、知事の決意と見解を問うものであります。
次に、ダム事業の見直しについてお伺いします。
社民党県議員会は、むだと自然破壊につながる大規模開発の見直し、その典型であるダム事業について、ダムに頼らない治水、利水対策を求め、論議を展開してきました。ここ数年、ダム事業をめぐる県の姿勢に変化が見られますが、方針転換とは言いがたい先行きに不透明さを感ずるのであります。
本年９月10日、百瀬ダムの建設を当面休止とし、今後、関係町村や流域住民の意見を反映した河川整備計画を策定していくことが明らかにされました。その理由として、基礎岩盤が深く広範囲に劣化していること、さらに、ダム建設の場合の事業費440 億円に対し河川改修で対応した場合は270 億円で済み、総合的に判断すると河川改修単独方式が望ましいとしています。
私たちは以前から、治水を主目的とするダム建設の前提とされる50年に１回という洪水流量の想定は高過ぎる、ダムなしで洪水対策を進めることは可能であるということで、建設中止を求めていました。440 億円の全体事業費も、他のダムの例と同じく数倍に膨れ上がることは確実であり、また、豊かに広がる利賀の国有林など自然破壊にもつながることも指摘してきました。今回の事業見直しは、遅きに失したとはいえ、現在建設中のダムの見直しであり、県の方針転換は評価できます。
問題は、昭和60年度から予備調査が開始されて以来今日まで17年間に、調査、建設のために25億円の事業費が費やされています。こうした巨額のむだ遣いの責任はどうなるのか。また、もっと早い時期にダムによらない河川改修方針に転換しておれば、下流域の山田村、婦中町等の洪水、治水対策が進み、地域住民の安心・安全につながったと言えます。あわせて見解を問うものであります。
さらにこの間、平成９年には早月ダムの建設中止を決めています。調査に着手してから相当長い期間が経過してきており、治水面及び利水面の状況が大きく変化しているとしています。さらに、地質調査の結果、ダム建設事業費は約1,360 億円となり、洪水防御のための身がわり堤防建設費が約42億円で済むことなども、ダム建設中止の理由とされています。
片貝川ダムについては、ダムの必要性や技術的課題などについて十分検討してきたところ、当面休止とすることが平成11年に決定され、さらに平成12年には池川ダムも当面休止、事実上中止が決定され、今後河川整備計画を策定していくとされています。このように、県土木関係のダム事業は近年見直しが進んでいます。
現在、建設、実施計画調査が進行中のものは、国直轄の利賀ダム、補助ダムの久婦須川ダム、黒川ダム、舟川ダム、湯道丸ダムがあります。この中で、黒川ダムは28年間に及ぶ調査、工事が行われ、43億余円を投じながら、進捗率は30％にすぎません。さらに、建設に必要な用地のうち４分の１に当たる10ヘクタールが買収できず、暗礁に乗り上げています。
一方、湯道丸ダムは７年間の予備調査を経て、今年度、実施計画調査10年目に入っています。平成10年度の公共事業評価委員会において調査継続となっていますが、湯道丸川の治水対策やダムの技術的課題は何であるのか。いつ総合的な検討が行われるのか。黒川ダムも含めて早期中止の結論を出すべきと思いますが、見解を求めるものであります。
県のダム事業見直しの中で、いずれも河川整備計画での対応が提起されていますが、必要な河川改修など代替事業を早急に実施すべきと思いますが、見解を問うものであります。
県はここ数年の間に、いわゆる国の公共事業の見直しや我が党の主張によって、なし崩し的にダム建設の休止、中止に追い込まれてきたと言えます。４つのダムに要した41億円のむだな事業費、これに関連する公債費の増嵩は、ダム行政の崩壊とともに県財政に暗い影を落としています。私たちが10年来主張してきたダム事業の経済性、有効性、妥当性について、主体的かつ積極的に見直し、方向転換を図る必要があったのではないか。県民生活優先、健全財政の視点から、これからも不急不要の公共事業を見直し、県民ニーズの高い福祉、経済、雇用対策、環境や教育などの施策の推進、拡大に努められることを強く要望するものであります。
次に、談合等による不法行為に対する損害賠償について質問いたします。
入善町の県営かんがい排水工事の談合事件で、業者が落札価格をつり上げて不当な利益を得たため県が損害をこうむったとして、市民オンブズ富山が入札参加業者10社に対して5,500 万円を県に支払うよう求めた住民訴訟判決が、去る11月21日、名古屋高裁金沢支部であり、適法な住民監査を受けていない不適法な訴えであるとして、一審の富山地裁判決を支持し、オンブズ側の控訴を棄却しました。
原告側は、平成５年10月から８年９月までに県が発注したかんがい排水工事の７つの工区で談合があったとして損害賠償を求めていました。しかし、５つの工区の住民監査請求が地方自治法で定める契約から１年間過ぎていたため、訴えが却下されました。残り２工区については、談合がなければ落札価格よりも10％低い価格で落札できたとして、関与した９業者に対し829 万円を県に支払うよう命ずる一方、不当に請負金額がつり上げられて損害をこうむっているのに県が損害賠償請求権を行使しないのは、特段の事情がない限り違法であるとしたのであります。
また、富山県等が発注した防水工事をめぐる談合事件について、公正取引委員会は、これを独禁法違反行為として本年２月８日に排除勧告し、６月26日には、独禁法第３条違反に該当するとして、違反業者17名のうち６名に対し672 万円の課徴金納付命令を行い、当事者は８月27日の納期限までに納付したのであります。去る11月18日、市民オンブズ富山は県知事に対し、損害金の返還を求めないのは違法だとして富山地裁に提訴しました。
言うまでもなく、談合入札は、公正な自由競争と適正な価格決定を害し、入札制度を形骸化するものとして、法により厳しく禁じられています。県が発注した工事等の競争入札に関し談合行為があったと認められた場合には、早急に事実関係の調査及び損害について検討を行い、その結果、本県のこうむった損害の内容が明らかになれば、遅滞なく談合に参加した業者に対し損害賠償請求を行うべきであると思いますが、見解を問うものであります。
先ほど申し上げた入善町の県営かんがい排水工事をめぐる談合事件に関して、我が党は以前から損害賠償を請求すべきであると主張してきましたが、知事は、落札価格は予定価格の範囲内となっており、したがって契約金額は不当なものではないと繰り返し答弁されてきました。それは、談合によって形成された落札金額と公正な競争入札によって形成されたであろう落札金額、その差額相当を財産的損害として認定することの困難さがあると推察されます。
財産的損害については、公正な競争入札が行われた場合に形成されたであろう落札金額が、種々の仮定的条件に基づき算定されざるを得ず、談合によって形成された落札金額との差額を具体的な証拠に基づき立証することが不可能なため、社会的に妥当と思われる財産的損害の算定方法を検討し、それに基づいて損害額を立証せざるを得ないと思います。そうしなければ、談合行為があったことを立証できても、財産的損害についてはその損害額の立証ができないとして損害賠償請求権を行使できないこととなり、実質的に財産的損害の回復が不可能になってしまうと考えられるからであります。
また、損害額については、損害賠償請求権を行使することによって、裁判所が民事訴訟法第248 条に基づき認定することや、当事者間の和解といった形で確定されることも可能であると考えられます。
さらに、予定価格について言及すれば、地方自治法は最少の経費で最大の効果を上げることを要請しており、競争入札制度もより低廉な価格で契約を締結することを目的としたものであることから、予定価格とは契約を締結できる価格の上限にすぎず、予定価格内の落札金額であっても、公正な競争入札が行われた場合、より低廉な価格で契約が締結できたと認められれば、財産的損害をこうむったと判断できるのであります。したがって知事は、できるだけ早く、社会的に妥当と思われる財産的損害の算定方法を検討すべきと思います。
また、公正な価格が害されるような違法な談合等が行われた場合における損害賠償請求の取り扱いについて、契約上明確にしておく必要があると思いますが、あわせて見解を問うものであります。
以上のことを踏まえて、防水工事について知事は、談合参加者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使して損害を適正かつ迅速に回復することにより、競争秩序の回復と違法行為の抑制を図るべきであると考えます。見解を問うものであります。
最後に、北陸銀行の増資問題についてお伺いします。
金融庁は、優先株無配の場合に議決権行使を見送る条件の一つとして、不良債権の積極的処理、特にオフバランス化の推進を挙げています。不良債権をバランスシートから切り離すオフバランス化は、取引先企業の法的整理などが前提となり、倒産増加の引き金になりかねません。
小泉改革で、大手行は２、３年以内の不良債権処理を迫られています。北陸銀行もこの影響を受け、今後は金融庁の経営監視が強まることは避けられません。
北陸銀行は20人から成る企業支援チームを設置して、再建支援に積極的に取り組むとしていますが、企業の整理が先行し、取引先に不安が広がれば、みずからの首を絞める結果になりかねません。不良債権をバランスシートから切り離す直接償却に向け、再建する企業と処理する企業の峻別がはっきりしてくると思われます。
北陸銀行の企業再生への支援策をどのように把握しているのか。また、これらについてどのように認識しているのか、あわせてお伺いします。
北陸銀行は、県の３億円を初め、目標とする250 億円程度の増資が調達されれば、財務体質の強化と経営の安定化が図られるとしています。しかし、デフレ圧力が強まり、さらに「改新プログラムXXI 」が達成できなかった場合などによって、北陸銀行から再び増資など県への協力要請があった場合、どのように対応されるのか、お伺いします。
代表質問に答えて知事は、有識者によるいわゆる第三者機関の設置について言及されましたが、その組織の位置づけや県としてのかかわり、参画の仕方についてどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
同じく知事は、３億円の原資は元県営水力電気等特別会計から捻出するので、県民の税金ではないと、あたかも県民の負担にならないんだと言わんばかりの発言がありましたが、いささか疑義を感ずるものであります。明らかに県民の共有財産であり、県民の血税がもとになっている公金ではありませんか。知事の見解を問うものであります。
42 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
43 ◯知事（中沖 豊君）答弁に先立ちまして、一言申し上げます。
今ほど議長からも報告がありましたが、本日午前、皇孫殿下に「敬宮愛子内親王殿下」の御命名がありました。ここに謹んでお祝いを申し上げますとともに、内親王殿下の健やかな御成長を心からお祈り申し上げます。
それでは、横山議員の御質問にお答え申し上げます。
最初は、実効ある男女共同参画計画の推進についてでありますが、そのうちの、豊かで活力ある富山県の男女共同参画社会を実現するため、知事の決意はどうかという御質問にお答えいたします。
男女が固定的な役割分担にとらわれず、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、基本法の前文にもありますように最も重要な課題であります。こうしたことから、男女共同参画審議会の答申を踏まえまして、このたび「富山県民男女共同参画計画－ともに輝く共生プラン－」を策定したところであります。
この計画は、富山県男女共同参画推進条例に基づく県の施策についての基本的な計画でありますとともに、県民、事業者、民間団体、市町村、県が連携協力して取り組む県民計画であります。今後この計画を効果的に推進していきますためには、まず推進基盤の確立が重要であると考えております。
具体的に申し上げますと、本県の特色である男女共同参画推進員制度等を活用しながら、男と女のパートナー会議を開催するなど県民に計画を周知徹底し、意識の高揚を図ること。また、拠点施設である県民共生センターにおいて、男性、高齢者向けの講座を開設するなど、幅広い層を対象とした啓発事業を実施すること。さらに、情報提供や出前講座の実施等により、市町村、民間団体等における取り組みを支援することなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、市町村や関係団体等と力を合わせながら、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に展開してまいりまして、男女がともに輝き協力しながら、その能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、一生懸命努力してまいりたいと考えております。
次は、談合等による不法行為に対する損害賠償についての御質問であります。
県発注工事等の入札に関し談合行為があったと認められた場合、早急に事実関係の調査、損害について検討を行い、損害が明らかになれば遅滞なく談合参加者に対し損害賠償請求を行うべきと思うがどうかという御質問であります。
公共工事の入札に当たりましては、その前提として公正な競争が確保されていることが基本でありまして、入札の公正性、公平性を害することとなる談合は断じて許すことのできない行為であると考えております。
県としましては、県発注工事等について談合が明らかになった場合には、速やかに事実関係を究明し、指名停止措置や建設業法に基づく営業停止など厳重な処分を行っているところであります。
また、談合による損害の有無、損害があった場合の損害額の算定につきましても、談合の再発防止を図る観点から調査に努め、損害額の認定が可能な場合には損害賠償請求を行ってまいりたいと考えております。
なお、契約書の規定の整備につきましても検討してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、透明性、競争性が高く、公正な入札の実施を目指しまして、談合等の不正行為の防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、北陸銀行の増資問題についての御質問であります。
まず、改新プログラムが達成できなかった場合などにより、北陸銀行から再び増資など県への協力要請があった場合、どのように対応するのかという御質問であります。
北陸銀行としましては、今回、平成14年３月期中間決算におきまして、厳格な基準による保有株式の減損処理や、政府の改革先行プログラムの趣旨を踏まえた引当金の大幅な積み増しを行ったところであります。こうした処理によりまして、株価変動に対するリスクの大幅な低減を図り、将来の不良債権処理の負担を少なくし、増資による財務基盤を強化して収益の増強を目指した経営改善計画を策定したところであります。そして、この経営改善計画におきましては、平成15年３月期以降の経営健全化を目指すこととしております。
北陸銀行にはぜひ、こうした経営改善計画の着実な実行に努め、計画の目標を達成してもらうよう頑張ってもらいたいと考えておるところでありまして、改新プログラムを達成できないといったことは考えておりません。
北陸銀行には、経営を改善し、立て直し、地域に密着した銀行として、地域経済や県民生活に大いに貢献してもらいたいと思っております。
次の御質問は、３億円の原資は元県営水力電気等特別会計から捻出するので、県民の税金ではないという発言があったが、明らかに県民の財産であり、県民の血税がもとになっている公金ではないかという御質問であります。
「元県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計は、御案内かと思いますが、県が保有する北陸電力や関西電力等の株式の配当金を管理する特別会計でありまして、これらの配当金は一般会計に繰り入れて、各種事業の財源として活用しているところであります。
今回提案しました北陸銀行への出資金につきましては、一般財源が大変厳しい状況にあることなどから、この特別会計からの繰入金を活用することとしたものであります。
代表質問の答弁におきましては、県営電力等の資産から生じた果実を財源としていることから、直接県税を充当するものではないことを申し上げたのでありまして、この点は十分御理解をいただきたいと思います。
もちろん、県が保有する株式が県の、県民の財産であり、その配当金が貴重な財源であるということは当然認識しておるわけでありまして、この点も御理解をいただきたいと存じております。
以上であります。
44 ◯議長（東保和雄君）中井生活環境部長。
〔生活環境部長中井徳太郎君登壇〕
45 ◯生活環境部長（中井徳太郎君）実効ある男女共同参画計画の推進についての御質問のうち、審議会等への女性の参画の推進について、市町村における取り組みはどうなっているのか。また、市町村における男女共同参画計画の策定の見通しと市町村に対する指導支援についての御質問にお答えいたします。
市町村における審議会等の女性委員の割合は、35市町村の平均で、平成13年６月１日現在19.0％となっており、平成８年と比較すると5.4 ポイントの増と、着実に伸びてきております。
なお、県における女性委員の割合は、本年６月１日現在25.9％となっており、このたび策定いたしました富山県民男女共同参画計画では、平成17年度末に30％を超える率を目標に掲げたところでございます。
また、この計画では、審議会等への女性の参画の促進について、市町村における積極的な取り組みを期待しているところでありまして、男女共同参画推進のための計画が策定済みの８市２町のうち、７市町におきまして女性委員の登用目標を計画の中に掲げて取り組まれているところであります。
さらに、12市町におきましても計画の策定が予定されており、県ではこれら市町村に対しまして、必要な情報の提供や計画策定のための委員会等での助言、市町村主催の啓発事業への参加など積極的な支援を行ってきているところであります。
今後まだ策定予定のない町村につきましても、あらゆる機会を通じて策定を呼びかけるとともに、県と市町村の共催による啓発事業の開催や、男女共同参画推進員制度の活用等により策定に向けた機運を醸成するなど、平成17年度までに全市町村で計画が策定されるよう強力に支援してまいりたいと考えております。
続きまして、計画ではミスコンテストについて、県では廃止、市町村には再考を期待しているが、事業所や民間団体で実施することはどうなのか。審議会での議論の経緯と県の見解についての御質問にお答えいたします。
富山県男女共同参画審議会の答申を受けて今般策定いたしました富山県男女共同参画計画におきましては、事業の広報や啓発等に活躍する人材を選出するに当たり、女性だけを募集対象とする形での、いわゆるミスコンテストにつきましては、県では行わないことに、また市町村に対しては再考を期待することとしたところでございます。
このいわゆるミスコンテストの取り扱いにつきましては、審議会で活発に議論が展開されたところでありまして、ミスコンテストについての記述を計画に盛り込むべきではないとする意見といたしまして、ミスコンテストは男女の平等、不平等とは関係がない、また、地域のＰＲは若い女性のほうが効果的である、さらに、行政が口を出すべきではないなどの意見が出されたところであります。
一方、盛り込むべきであるとする意見といたしまして、環境や事業のＰＲに当たる人材は男女を問わず幅広く募集すべきである、また、若さや美しさを条件とすることは差別に当たるなどの意見が出されまして、審議会委員の意見が分かれたところでございます。
また、その後、ミスコンテストはいわば女性を商品的に扱う側面があり、人権上問題であるとする考えや、男女平等施策を推進する立場の行政が間接的にも税金を使ってやるものではないとする、一般県民や計画策定専門委員の意見なども当審議会において考慮され、最終答申に至ったところでございます。
今回の計画の中には、事業所や民間団体でのミスコンテストについてまでは盛り込まれておりませんが、審議会の議論の経緯等を認識していただき、本県の条例制定の趣旨も踏まえた上で適切に対処していただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（東保和雄君）
豊國商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
47
◯商工労働部長（豊國浩治君）実効ある男女共同参画計画についての御質問のうち、まず、本県における女性管理職比率についての御質問にお答えをいたします。
平成７年の国勢調査によりますと、富山県の女性管理職比率は2.55％となっておりまして、全国平均の3.29％よりも低い状況となっております。
女性管理職比率が低い理由といたしましては、女性管理職比率はサービス業など第三次産業で高くなっておりますが、本県の場合、全国に比較して
サービス産業の従事者の構成比が低いことなどによるものと考えられるところでございます。
職場において女性が十分にその能力を発揮できる雇用環境を整備することは、大変重要な課題であります。男女雇用機会均等法では、男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目指し、女性労働者の能力発揮を促進する企業の積極的な取り組み──ポジティブアクションと呼んでおりますが、このポジティブアクションを促すことといたしております。
本県におきましても、富山労働局や21世紀職業財団とともに、企業の人事、労務担当者に対するポジティブアクション普及促進セミナーの開催や、機関誌「富山労働」を通して企業に対する普及啓発に取り組んでいるところでございます。
県としては今後とも、富山労働局等関係機関と十分に連携をとりながら、女性管理職の登用や男女の均等な取り扱いなど、企業の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
次に、育児休業制度、介護休業制度の取得状況及び今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本県の育児休業、介護休業の取得状況は、平成11年10月の労働省の育児・介護休業制度実施状況調査によりますと、出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合は83.4％でございます。取得者は全員女性ということになっております。また、介護休業については、取得者の88％が女性で、男性の取得者は12％となっております。
県では、育児・介護休業の普及定着を図るため、富山労働局や21世紀職業財団などと協力しながら、10月の「仕事と家庭を考える月間」を中心に制度の周知を図っているところでございます。また、国ではより一層の取得促進を図るため、本年１月から育児・介護休業給付金を給与の25％相当から40％相当に引き上げたほか、本年11月には育児・介護休業法を改正いたしまして、休業の申し出や取得を理由とする不利益な取り扱いを禁止したところでございます。
県としては今後とも、労働局、21世紀職業財団など関係機関と連携しながら、育児休業、介護休業を取得しやすく、職場復帰がしやすい雇用環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次は、北陸銀行の増資問題についての御質問のうち、まず、北銀の企業再生への支援策をどのように把握、認識しているのかという御質問にお答えをいたします。
県内経済の活性化を図っていくためには、不良債権の処理は避けられない問題であり、これに取り組んでいかざるを得ないと考えております。ただ、しかしながら、各企業の実態や地域経済に与える影響など十分に踏まえた上で対応していくことが必要であるというふうに考えております。
このため、不良債権の処理に当たっては、できる限り企業の業績を回復させ、再生によって不良債権を少なくすることを基本として取り組むべきと考えておりまして、今回、北陸銀行の策定いたしました「改新プログラムXXI 」では、企業支援チームを中心として、業績の悪化した企業の再生支援に本格的に取り組むと表明がされているところでございます。
また、北陸銀行からは、特に地元企業に対しては、現場に出向き、経営者や営業担当者等から実態を十分に把握をし、資金繰りだけではなく、在庫管理や営業など幅広く相談に応じながら、企業の再生支援に取り組むこととしたいというふうに聞いておりまして、県としてもそうした活動にぜひ力を入れていただきたいというふうに考えております。
なお、県では10月に、北陸銀行もメンバーとなっております
金融機関ネットワーク会議を設置したところでございます。この会議におきましては、県内の金融機関は政府系の金融機関、信用保証協会と連携をとりながら、不良債権の処理に当たってはできる限り再生を基本として対応していくということを申し合わせております。北陸銀行も政府系金融機関や信用保証協会と連携をしながら、この方向で対応を進めていただきたいと考えておりますし、その面で県としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
北陸銀行の増資問題のうち、いわゆる第三者機関の設置について、その組織の位置づけ、県としてのかかわり等についてどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。
県といたしましては、北陸銀行が地域に貢献する銀行として活動するため、広く地域の意見をくみ上げていくことが必要であると考えておりまして、このため、有識者の意見を反映させる組織などを設置することについて、北陸銀行と話し合ってきたところでございます。これに対して北陸銀行からは、地域の意見を反映させるための組織について検討したいという考え方が示されたところでございます。
北陸銀行では、今後、県内の企業、経済団体の有志により編成された「ほくぎんを応援する会」や県内の各種団体等から意見を聞きつつ、有識者の意見を反映させる組織の役割や構成メンバーなどについて検討を行っていきたいとのことでございます。
その組織のあり方等についてどうかとの御質問でございますが、まずはこの北陸銀行の検討を進めていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
49 ◯教育長（福岡 隆君）男女共同参画に関する２つの御質問にお答えをいたします。
最初は、男女共同参画の推進に当たり、高校では副読本を活用しているが、見直し、改善すべき点はないか。また幼稚園、小中学生を対象とした授業の展開をどう考えているかとの御指摘であります。
高等学校におきましては、平成10年度から12年度にかけまして、県の生活環境部が作成いたしました副読本「新世紀を拓くあなたへ」、この副読本も活用しながら、家庭科やホームルームなどで指導されているところであります。この副読本につきましては、男女共同参画に関する基本的な考え方を示しておりまして、みずからの生き方を見つめ直すことを促す普遍的な内容となっていると聞いております。
幼稚園や学校における指導につきましては、幼稚園につきましては、もともと男女という区別なく、みんなが友達という考え方に立ってさまざまな指導を行っているところでありますし、また小学校では、例えば家庭科で家庭生活での役割分担などを調べることを通じまして、男女や家族が協力して互いに支え合っていることに気づかせるように心がけておると。このほかにも、道徳、特別活動の中でも理解を深めるようにして取り組みを行っておるところであります。
中学校では、新学習指導要領の社会科や特別活動におきまして、男女共同参画について学習することが明記されました。また、高等学校におきましても、新学習指導要領の家庭科の中に男女共同参画の推進が加わったこともありまして、今まで以上にこの男女共同参画を考慮した指導が行われるものと考えております。
次は、学校におけるいわゆる男女混合名簿について、現況と今後の対応についての御指摘であります。
学校では、指導要録や出席簿を初め、成績や身体測定に関するものなど、その目的によりさまざまな名簿が作成されているわけであります。本年度、何らかの形で名簿を男女混合にしている学校について見てみますと、小学校では226 校のうち214 校、94.7％、中学校では85校のうち39校、45.9％、県立学校では、女子校を除く60校のうち22校、36.7％となっているところであります。
この調査を平成９年度の調査と比較してみますと、小学校では100 校、中学校では32校、県立学校では３校増加しておりまして、男女混合名簿を取り入れる学校が増加してきているところであります。
今後、それぞれの学校におきまして、男女共同参画社会の実現に対する意識が定着するように指導をしてまいりたいと存じます。
50 ◯議長（東保和雄君）山縣土木部長。
〔土木部長山縣重彦君登壇〕
51 ◯土木部長（山縣重彦君）ダム事業の見直しと談合等による損害賠償請求で数問御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
最初に、ダム事業の見直しの中で、百瀬ダムを当面休止としたが、これまで費やされた事業費のむだ遣いの責任はどうなるのか。早い時期に河川改修方針に転換しておれば、下流域の洪水、治水対策が進んだのではないか、あわせて問うという御質問だと思います。
治水対策は、水害の発生頻度や沿川の土地利用状況など、河川や流域の特性を十分把握し、河川改修、放水路、ダムなど多様な方策を比較検討した上で、地元住民や関係の皆様の理解を得て実施してきております。
利賀の百瀬川を含む山田川の治水対策としては、現在、ダムにより安全確保を提案しているわけですけども、河川改修方式での比較を再度検討いたしましたところ、１つには、ダム建設については、基礎岩盤が深く広範囲に劣化しているなど、新たな地質上の課題が判明したことにより、工事費の増嵩が免れないこと。２つには、河川改修について昨年12月の国の河川審議会の中間答申で、地域や河川の特性に応じた効果的な治水対策という今までの河川改修とは違った考え方を出され、それに基づいて河川改修全体を調査し、計算してみました。
これらを比較しまして、経済性や実現性の観点など、これまで実施してきました各種調査の結果をもとに総合的に判断し、ダム建設よりも河川改修単独方式のほうが望ましいという結論に至ったため、県の公共事業評価委員会に諮った上で当面休止としたものであります。
ダムによる治水対策を検討するに際しましては、ダムは大規模な構造物でありますので、その建設計画に当たっては綿密な地質調査や長期間にわたる雨量や流量調査などの必要があり、一般的にダム計画の調査には多くの時間と費用を要します。百瀬ダムにおいても、このようなことから調査に結構時間を要したものであります。
いずれにいたしましても、山田川につきましては治水対策が必要であり、これまで調査してきました雨量や流量などの資料を十分活用し、河川整備計画をできるだけ早く策定した上で、地元の皆さんの御理解を得て、安全・安心な郷土づくりのために早く整備ができるように取り組んでいきたいと、かように思っております。
次に、湯道丸ダムについて、湯道丸川の治水対策やダムの技術的課題はどうなのか。いつ総合的な検討が行われるのか。また、黒川ダムも含めてどうかという問いだと思いますが、湯道丸川を含む子撫川は、これまでも出水により被害が発生しており、治水対策が必要な状況であります。現在、湯道丸ダム計画につきましては、ダムの基礎地盤や貯水池内の斜面状況などの調査を行っているところでありまして、まとまり次第総合的な検討を行いたいと考えております。
また、黒川ダムにつきましては、平成10年度の富山県公共事業評価委員会において、計画策定から相当の年数が経過しているため、被害想定地域における最新の状況などを把握し、改めて評価委員会に諮るよう附帯意見をいただいておりまして、現在鋭意取りまとめを行っております。
いずれにいたしましても、これらの検討結果がまとまった段階において、改めて富山県公共事業評価委員会に諮り、議会並びに関係機関とも十分御相談しながら方針を決定していきたいと、かように思っております。
それから、県のダム事業見直しの中で河川整備計画での対応が提起されているが、必要な河川改修代替事業を早急に実施すべきと思うがどうかという御質問だったと思います。
片貝川ダム、池川生活貯水池、百瀬ダムにつきましては、富山県公共事業評価委員会の審議結果を踏まえ、当面休止といたしました。しかしながら、片貝川、池川、山田川の地域住民の方々には、ダム建設により洪水等の被害から生命と財産を守るということで理解を求めてまいりましたので、今後とも洪水被害が十分考えられることから、治水対策を早急に詰める必要があると思っております。
このため、現在、流域住民や関係市町村の意見を十分聞きながら、河川整備を行う区間の事業内容を定める河川整備計画をできるだけ早く策定し、財政が厳しい時期ではありますが、緊急度の高いところから整備を進めていきたいと思っております。
次に、談合等による不正行為に対する損害賠償についての御質問の中で、できるだけ早く社会的に妥当と思われる財産的損害の算定方法を検討すべきであると考えるがどうか。また、違法な談合が行われた場合における損害賠償請求の取り扱いについて契約上明確にしておく必要があると思うがどうか、あわせて問うという御質問だったと思います。
談合による損害額につきましては、一般的には、実際の落札価格と談合がなければ存在したであろう落札価格との差額が損害額であると考えられるわけですが、落札価格は、１つには工事の種類や規模、２つに発注件数、それから工事の難易度、地域性、入札業者の落札に向けた意欲や価格競争力、さらには経済情勢などの諸条件が複雑に絡み合って形成されたものであります。このことから、これまでの判決によれば、談合による損害は個々の事例に応じて判断すべきであるとされておりまして、算定方法を一般化することは極めて難しいと考えております。
また、談合が行われた場合に、あらかじめ損害賠償請求の取り扱いについて契約上明確にしていってはどうかという御指摘については、一部導入しておる県もありますので、他県の状況も参考としながら、入札制度検討委員会において検討をさせていただきたいと思っております。
談合等による不正行為に対する損害賠償についての御質問の中の、防水工事等をめぐる談合事件について、談合参加者に対し損害賠償請求権を行使して損害を適正かつ迅速に回復することにより、競争秩序の回復と違法行為の抑止を図るべきと思うがどうかという御質問だったと思いますが、今ほど申し上げましたように、談合による損害額の算定は極めて困難でございます。
今回の事例におきましても、受注調整により落札予定業者が他の業者に協力を得る見返りとして調整金などを支払ったという事実がありません。また、刑事事件となっておらず、本来の落札価格を供述した事例ではないこと。さらに、公正取引委員会の排除勧告の対象とされた工事の中には予定価格を大きく下回る金額で落札されたものが含まれていることなどから、工事ごとの県としての損害額の有無や、損害があった場合の額の算定が極めて困難でございます。
この防水工事の談合事件につきましては、既に住民訴訟が提起されておりまして、その推移を見守りながら適切に対応してまいりたい、かように思っております。
以上でございます。
52 ◯議長（東保和雄君）横山真人君。
〔12番横山真人君登壇〕
53 ◯12番（横山真人君）増資問題が持ち上がってきましてから、ほとんどひっきりなしに電話がかかり、あるいはまた県民の意見が寄せられています。
私は初めて聞きましたけども、「貸しはがし」という言葉を聞きました。貸している最中に、あるいは返済している最中に銀行側から回収という形で、大変きつい話があって、その方からは２回も電話がかかってきております。貸し渋り、その他いろんな意見が──どちらかというと、反対あるいは慎重にしてほしいという意見が圧倒的に多いわけであります。
企業は、大中小問わず、社会的存在であります。県民生活や経済活動に大きく寄与していることは自他ともに認めているし、その中核にある北陸銀行の存在というのはみんながわかっているわけでありますが、しかし非常に反発が強い。ある人は、必ずしも、地域の銀行といいながら私たちを応援してくれるとは思わないという、涙声で訴えた人もおりました。
個々のケース、中身は別にいたしましても、本来は自助努力でもって経営基盤を確立して、ユーザーや県内経済に寄与するというのが当然であります。私は今回の状況を見ておりまして、やはりペイオフ解禁を直前にして危機回避をしたいという、銀行側の差し迫ったそういう対応もあるんだと思っています。しかし、２年前の公的資金の注入のときに、関係企業の不良債権の処理あるいは評価損の減損処理をやっておけば、私はもっと有効な対応ができたんだろうというふうに思います。
それから、今度、優先株の無配ということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、一層金融庁の監督が厳しくなって、資産評価あるいは債権評価というものが厳しくなってくるというふうに思います。
さらには今度、収益を上げるために、従来あまり手をつけなかった中小零細企業、自営業者等に対する商工ローン、あるいは5,000 億円の消費ローンを7,000 億円まで拡大するという、いわゆる信金信組、地銀との競争激化が予想され、その中でシェアを５％拡大しようと、こういう状況であります。
さらには、先ほど申し上げました経営プランに基づいての収益強化のための事業の展開等が行われてきまして、さまざまなプレッシャーが北銀にかかってくると思っています。
私は、そういう中で、本当に増資に伴う調達資金が中小零細企業や自営業者に十二分に寄与、貢献できるように、これまでのありようについて厳しく反省をして、教訓を引き出して改善をしてほしいと、こう思います。圧倒的なシェアを背景に、地域経済を人質にとった甘えの構造や思い上がった構造があってはならないということを私は強調したいし、知事の言葉をかりれば、本当に親身になって中小零細企業、自営業者のために貢献してほしいと、このように思います。
まさに今、年末を控え、長期不況下の中で悲鳴にも似た中小商工業者の声を肝に銘じて、ぜひこの中小企業に対する再生支援をやりながら再建をやってほしい。先に整理ありきと、あるいはそれに伴う厳しい査定、選別がないように、私は十二分に県としても関心を持って北銀に強く申し入れてほしいし、そういう点から慎重に検討すべきだろうというふうに思っています。
２つ目には第三者機関でありますが、今部長の答弁を聞いていると、銀行側の意向を聞きたい、あるいは支援する会や業界の意見を聞きたいというお話でございましたが、少なくとも３億円の公的資金を投資するわけでありますから──ふだんは県民や中小業者は、銀行に声を発する、率直に物を言うなんていうことはほとんどあり得ないし、言っても通らない。そういう意味では私は、県がかわって積極的に意見を言う、あるいは提言をする、さらには監視をする、そして徹底的なディスクロージャーをやる、そういう責任ある役割を果たしてほしいというふうに思います。そういう預金者や株主によるチェック機能が不在であったために、経営責任があいまいにされて、不良債権の処理がおくれたんではないでしょうか。
そういう意味で私は、もっと主体的に、県民を代表して、発言できない中小企業者や県民にかわって積極的に関与していく、そういう前向きの責任ある姿勢が大事ではないかというふうに思いますので、以上２点について改めて、熱意や決意を込めて御答弁をお願いしたいと、こう思います。
54 ◯議長（東保和雄君）
豊國商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
55
◯商工労働部長（豊國浩治君）再質問にお答えをいたします。
まず、北陸銀行から企業の再生に対する支援に力を入れるべきという御指摘についてお答えをいたしたいと思います。
先ほど答弁でもお答えをいたしましたが、不良債権の処理というのは取り組んでいかざるを得ない課題ではありますけれども、できる限り企業の業績を回復させ、再生によって不良債権を少なくすることを基本として取り組むべきと考えております。
北陸銀行は「改新プログラムXXI 」の中でも、企業支援チームを中心として、業績の悪化した企業の再生支援に取り組むということを表明しております。特に地元企業に対しては、現場に出向いて、経営者から実態を十分に把握した上で再生支援に取り組むこととしたいというふうに聞いておりますので、県としてもそうした活動に力を入れていただきたいと考えております。
また、先ほどもお答えをいたしましたが、
金融機関ネットワーク会議でも、できる限り再生を基本として対応していくと。御指摘のありました、年末を控え大変資金繰りが厳しい時期でもありますので、年末に当たって、再生を基本として中小企業に対する資金の円滑な供給をやっていくということで、この
金融機関ネットワーク会議でも申し合わせをしているところでございます。この方向でしっかりと対応をしていただきたいと思っておりますし、県としてもそういう面で協力をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の第三者機関の関係でございますが、県として、北陸銀行が地域に貢献する銀行として活動を行うため、広く地域の意見をくみ上げていくことが必要であると考えておりまして、有識者の意見を反映させる組織などを設置することについて北陸銀行と話し合ってきたところでございます。
これに対して、いずれにしても北陸銀行からは、地域の意見を反映させるための組織について検討したいと、こういう考え方が示されたところでございます。今後、その役割、構成メンバーについて検討を行っていくということでありますので、県としても、この検討の進捗を踏まえながら、また話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（東保和雄君）横山真人君。
〔12番横山真人君登壇〕
57 ◯12番（横山真人君）知事に答弁をお願いします。部長、同じ答弁をしている。そういうことを僕は聞いているんでないんです。
新しく設けられた金融ネットワーク会議の意見を聞くのはいいんですよ。しかし、もっと現場の中小零細企業者、商工業者、あるいはもっと言うなら個人の県民も含めて、幅広く意見を聞いてくださいよ、それこそ足を運んで。そんな上だけの意見を聞くだけじゃなしに、聞くことも大事だけども、もっと現場に分け入って──どんだけ苦しい思いをしているか。100 万、200 万の金で、本当に雨の一滴ですよ、これで助かる企業はいっぱいあるんですよ。それすら銀行等がいろんな意味で難癖つけて貸し渋っている。さっき言ったように、貸したものを途中からはがすんですからね。「貸しはがし」という言葉を知っていますか。私はびっくりしましたよ。こういう実態について、現場を把握して、積極的にこの第三者機関が生きた機関として、まさに地域に密着した銀行として再生できるような、そういう今こそ辛口の現場の声を反映してほしいということを私はお願いしたい、こう思います。
それから、私は９月の決算を見まして、皆さん御承知のとおり、北陸銀行は1,190 億円の赤字ですよ。北國銀行、福井銀行は黒字。それから、金融再生法基準に基づく不良債権は、北銀は4,057 億円、北國銀行は2,070 億円、福井銀行は1,451 億円。自己資本比率は、北陸銀行6.57、北國銀行11.31 、福井銀行8.82。
この身近な北陸３県の銀行を見ましても、なぜ北陸銀行がこういう事態に至ったのかということについて、私はもっとシビアに、あるいは専門的な人たちの力をかりて、あるいは銀行の協力をいただいて、把握して、そして根本的にメスを入れて、なおかつ県が、北陸銀行が占める経済的な位置、あるいは社会的信用不安を起こさないための役割を果たし得る地位と熱意があるとするならば、私はそこまで分け入ってやってほしいと。そうしなければ私は──これで終わるんじゃないんですよ。これから始まるんですから、銀行の再生が。これから厳しいデフレ圧力の中で生き延びていかなきゃならんのは、銀行だけでなしに、県民も中小企業も生き延びていかなきゃならんわけですよ。そういう意味では、あなた方はもっと厳しく、まさに、知事じゃないけども、肝に銘じてその声を聞いてほしいし、そういう人たちの立場になって、親身になって銀行に物を言う、あるいは対応していくということを私は重ねて申し上げて、知事の答弁なり決意を聞きたいと思っております。
58 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
59 ◯知事（中沖 豊君）横山議員の再々質問にお答えいたします。
今ほど
商工労働部長からも答弁を申し上げたところでありますけれども、私どもは、今回の北陸銀行の増資の引き受けの問題にも関連いたしまして、この際、北陸銀行が地域に密着した銀行として経営改善し、立ち直って、そして地域や県民のために貢献する銀行になってもらいたいということを心から願っておるわけであります。
特に今、これから年末を控えまして、融資の問題などがあるわけでありますが、北陸銀行としましては、いろいろ支援チームなどもつくって積極的に協力するということを申しておりますけれども、中小企業者あるいは県民の皆さんの中には本当に、何と申しますか、極端な言い方しますと血の小便が出るような、そういうような苦しんでおる人も随分おられるんじゃないかというふうに思っております。
今、経済情勢も非常に悪くて、雇用情勢も本当に厳しい中でありまして、本当に困っておられる方もおられるんじゃないかと思いますが、そういう人たちの立場に立って、親身に、本当にともに頑張るということでなければならんというふうに思うわけでありまして、ぜひ北陸銀行には、今後さらにそうした立場にも立って御尽力をいただきたいというように思っております。
北陸銀行が、本当に、地域に密着したすばらしい銀行に立ち直ってこれからも発展されますように、心から期待をいたしておりますし、また県としましては、今後そうした面でいろいろ支援もし、また意見も、言うことはきちっと言わなきゃならんというように思っております。
第三者組織についての御発言につきましても、やはり広く地域の意見をくみ上げて銀行経営をしていただくことが必要でありまして、ぜひ、北陸銀行にはこうした組織を設けてもらいたいというふうに思って話し合いをしておるわけでありまして、北陸銀行としましても、この問題について十分検討するという態度であります。
ただ、どういう組織がいいのかということになれば、いろんな組織が考えられるわけでありまして、例えば、銀行の頭取、取締役についての経営諮問機関的なものになるのか、あるいは、現在ありますような「ほくぎんを応援する会」をもう少し整備して、応援もするが意見も言う会にするのか、いろんな考え方が私はあるのではないかというふうに思っておりますので、北陸銀行として積極的に御検討をいただきたい。そして、本当に適切な、中小企業や県民の皆さん方の意見が反映されるような組織にしてもらいたいというように考えております。
なお、県としましては、北陸銀行とは当然今後、話し合いの場を持つということはもう既に約束しておるわけでありまして、今後とも、そうした組織を通じまして、県としてはきちんと意見を言うつもりでおりますし、今後とも力を合わせて頑張っていきたいと思っております。
60 ◯議長（東保和雄君）中川忠昭君。
〔８番中川忠昭君登壇〕
61 ◯８番（中川忠昭君）声患いをいたしまして、大変お聞き苦しいかと思いますが、しばらくの間我慢していただきたくお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず初めに、ペイオフ対策についてお伺いいたします。
御承知のとおり、預金保険法改正により、来年４月からペイオフが解禁されることになっており、ペイオフの解禁により、金融機関が破綻した場合には、預金者に対しては元本1,000 万円とその利息について保険金が直接支払われます。また、預金のうち元本1,000 万円とその利息を超える部分については、破綻金融機関の状況に応じて預金者に支払われることになり、その意味で預金者に負担が及ぶ可能性が出てまいります。
地方公共団体の公金預金についても、保険金支払い対象の預金などに加えられ、元本1,000 万円とその利息については保険金が支払われますが、これを超える部分については保護措置はなくなり、すべてみずからの責任で対応することが必要となってまいります。
すなわち、現時点のようにすべての預金が保護されるという保証はなくなり、万が一、公金預金の預け先である金融機関が破綻してペイオフが実施され、公金預金の一部が失われたとした場合、職員の賠償責任、住民監査請求、住民訴訟などの責任を問われる場合があるとされているなど、大変厳しい状況が予想され、適切かつ責任ある判断が求められることになります。
このようなことから、県ではペイオフに関する研究会を設置し、検討されていますが、取り組み状況はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
また、公金預金の管理運用に関し、取引金融機関の経営状況を常に把握し、分析をしていく必要があります。そのためには、金融関係の知識を有する人材の育成、あるいは金融機関の経営状況に関する情報の一元化など体制整備が必要と考えますが、どのように対処していくのかお伺いいたします。
さらに、公金預金には現金、各種基金、制度融資に係る預託金などがありますが、どのような保護対策を講じようとしているのかお伺いいたします。
次に、食品衛生対策についてお伺いいたします。
農薬や薬品の残留・汚染、食品添加物、ダイオキシンなどの化学物質による健康危害、サルモネラ菌、Ｏ－157 などの微生物を原因物質とする食中毒、狂牛病など家畜疫病の人間への感染可能性、遺伝子組み換え農作物の影響など、近年の食品による健康危害の問題は社会問題ともなっております。
特に、牛海綿状脳症いわゆるＢＳＥの問題については、去る10月18日からすべての食用牛に対して検査を実施することによって、今後出荷される肉については安全宣言が出されましたが、原因究明や検査体制、さらに肉の処分などの対応が後手に回り続けた行政への不満は簡単には消えませんし、生産者や消費者に与えた金銭や精神的影響ははかり知れないのであります。
どこに問題があるのか。農林省は農家で育てた牛を食肉処理場まで運ぶところまでを所管し、厚生労働省は食肉処理場から食肉や加工食品の形で消費者が食べるところまでを所管しております。私は、このような縦割りや二重構造の体制が、食品として生産から消費まで一貫した安全対策ができない状況をつくり出していると考えるのであります。
必ず原因物質があって危害が起こるわけであり、普通は、想定できる危害を防ぐためにチェック体制が整えられます。ヨーロッパで肉骨粉が出回った時点で、速やかに水際でとめる措置、あるいは検査体制を整えておけば、こんなにも混乱はなかったと思います。国民の命を預かる省としては、あまりにも責任がないと思うのであります。
そこで、このＢＳＥの問題に関して、国の対応が常に後手に回っていたと思いますが、県としてどこに問題があったと考えているのか、知事のお考えをお伺いしたいと思います。
食品とは、人が日常的に食物として摂取するものの総称であり、何か異常があれば命にかかわる重要なものであります。その監視役が、生産した者が悪いんだ、あるいは検査体制が不十分だといって責任のなすり合いをしている状況では、国民が一番ばかを見ることになるのであります。国がこのようなことで機動性が発揮できないのであれば、県みずからが県民の命を守る手だてを考えるしかないのではないかと思うのであります。
県内で生産されて直接食べるもの、あるいは加工物の原料として使用されるもの、いわゆる県の特産物といったものがたくさんありますが、こうした食品の衛生管理については、生産、出荷、加工、流通、消費といった段階ごとに、保健所、衛生研究所、生産者、加工業者、販売業者などが連携をとり、チェックしていくことが必要だと思うのであります。仮に中毒事件が起きれば、消費者には迷惑をかけるのはもちろんでありますが、一夜にして富山県やそれぞれの産地の信用が失墜してしまうのであります。
いずれにいたしましても、国レベルではなかなかスムーズにいかないのであれば、生産者から消費者まで一連の流れの中でチェックできる体制を、すなわち県みずからが生産から消費に至るまでの一貫した食品の安全対策を講じるシステムを構築すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、最近の食品の安全確保においては、最終製品の検査のみでは安全性を保証し切れなくなってきており、食品の安全性を製造、加工、調理などの過程で確実なものとして保証していく食品衛生管理システム、すなわちＨＡＣＣＰというのがあるわけでありますが、我が国では1995年から導入され、1998年にはＨＡＣＣＰ支援法が施行されたことで、乳・乳製品を中心に急速に導入が進められていると聞いていますが、本県におけるこの制度の導入状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
我が国では、ＨＡＣＣＰの導入に当たっては、アメリカやヨーロッパと違い、強制的ではなく任意となっており、地場流通している食品や手づくり食品、素材流通している青果物等については、消費者が認知すればＨＡＣＣＰの導入の必要はないという考え方もありますが、先ほど言いましたように、県の農林水産業の振興には、それぞれの地域において生鮮物や加工物などブランド化を図り頑張っているわけでありまして、安全対策が不十分であると取り返しのつかないことになるのであります。
そこで、食肉処理施設や鮮魚を扱う漁港や市場においても、ＨＡＣＣＰ制度に準じた衛生管理手法を導入すべきと考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
今回のＢＳＥの疑いのある食肉は、検査体制が整い、万が一検査をすり抜けたとしても、感染力の強い脳など特定危険部位は取り除かれ、人に感染する可能性はほとんどないわけであり、これからは安心して食べることができますが、最後はそれぞれの消費者が安全かどうか判断して食べることになると思います。そのためには、食品衛生という面から県民に対する情報開示が極めて大切になると考えますが、今回のＢＳＥの問題も踏まえ、県としてはどのように取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
日本は技術立国といいながら、その基礎となる理科や数学の授業時間を減らし続けた結果、いろんなところで弊害が出てきております。これは先刻御承知のとおりでございますから、あえて申し上げません。
それで、本県では理数離れの実態を今年度６月から７月にかけて調査されましたが、その調査結果はどのようなものであったのか。さらに、分析結果からどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
学力の低下とともに、理数離れの実態が徐々に言われ始める中で、小学校のときには理科や算数が好きであった者が、中学、高校へ行くに従って嫌いになっていく。この原因には、授業内容や授業時数の減少、さらには教える側の教師の資質の問題もあると考えられます。
受験科目の選択制によって、科目によっては中学程度の知識しかなくても大学が卒業できる制度の中で、しかも教員養成学部以外の中からの採用が年々減少傾向にある中で、果たして児童生徒の質問に答えることができるのだろうか、甚だ疑問であります。教師の採用に当たっては、工学部や理学部などの専門性のある部出身者を積極的に採用すべきでないだろうか。
私は、理数離れを防ぐためには、教員の採用面における工夫や、採用後の資質向上に努めることも必要であると考えますが、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
また、来年度から学校５日制が完全実施され、全体の授業時数が減ります。減った分、新学習指導要領では内容を、多くて３割もカットするとしています。恐らく理科などの科目が授業時数も減らされるのではないかと思います。諸外国と比べても理数科目の授業時数が少ないのに、これ以上減ったらどうなるのか。せめて本県では、土曜日の減った時間を平日の授業時数を増やすことでこれまでの授業時数を確保して、理数教科の充実を図るべきと考えますがどうか、お伺いいたします。
また、将来を担う科学者、技術者らを育成するため、学習指導要領を超えた高度な科学教育、すなわち科学技術や理科、数学に重点を置いた教育を行う計画を、文部科学省は平成14年度の概算要求で打ち出しました。これをスーパーサイエンスハイスクールといって、全国で国公私立20校を指定することとなっています。
この内容は、大学教官など一線の研究者を講師として用い、実験設備などを重点整備し、科学系のクラブ活動の振興や、大学などと連携し総合的な科学技術、理科教育の振興を目指すとしており、非常に歓迎すべき事業であると考えますが、ぜひとも本県でも指定されるよう取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。
次に、電脳県庁の推進についてお伺いいたします。
日本のインターネットの人口は急速に伸びてきており、2000年末のインターネット利用人口は約4,800 万人と推計され、前年対比で74％もの伸びを示しています。そしてことしは、ＣＡＴＶなどの高速ネットワークインフラの整備に伴い、これまでの文字や静止画と同様、映像などの大容量の情報コンテンツの流通が可能となる、いわゆるブロードバンド時代の幕あけと言われています。
こうした中、県では、ＣＡＴＶ全県ネットワークを活用した情報スーパーハイウエー「とやまマルチネット」の構築のほか、県民が家庭、教育などのパソコンからいつでも高画質の映像を視聴することができる「とやまオンライン映像館」の整備に新たに取り組んだことは、大変タイムリーな取り組みであると評価をしたいと思います。
今後、電脳県庁の推進や地域コミュニティーの充実のためには、より一層の情報発信の充実強化が求められていくと考えられますが、今整備しているマルチネットやオンライン映像館などのブロードバンド基盤をどのように今後活用していくのか、お伺いをしたいと思います。
また、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略において、平成15年度までに、自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政手続の受け付けが24時間可能となる電子政府を実現するという目標が示されていますが、県においても行政の簡素効率化、住民の利便性の向上などの観点から、こうした国の動きに呼応して、電脳県庁の実現に積極的に取り組んでいくことが求められておるわけであります。
電脳県庁実現の目標となる平成15年度まで残すところあとわずかでありますが、その実現のために、国、県、市町村を結ぶ総合行政ネットワークシステムの構築、そしてまたオンラインによる申請・届け出システムや、組織、個人の認証システムの構築、法令の見直しなど、多くの課題に早急に取り組んでいく必要があると思われますが、県における現時点での進捗状況をお伺いいたします。
また、電子政府は、国、県、市町村が一体となって取り組んでいかなければならないが、とりわけ人的基盤の弱い市町村とっては、目標年度までに電子自治体を構築するには大きな困難があると考えられますが、県としてどのように支援していく考えなのかお伺いをいたします。
最後に、林業問題についてお伺いいたします。
県土の約７割を占める本県の森林は、年々成長しつつありますが、中でも、民有林のうち人工林の多くはいまだ下草刈りや間伐を必要とする林齢にあり、多面的な機能を持続的に発揮させていくためには、その保全と整備を適切に進めていくことが肝要であります。
本県の人工林の面積は４万9,000 ヘクタールあり、そのうち林齢35年生以下が52％で２万5,000 ヘクタールを占めており、特に保育、間伐を推進する重要な時期にあると聞いております。しかし、平成12年度から16年度までの緊急間伐推進計画では5,000 ヘクタールであります。全国で実施される面積150 万ヘクタールからしても、その割合が低いと思われます。そこで、今後はどのように間伐を進めていくのかお伺いしたいと思います。
また、間伐が進まない理由として、不在村森林所有者が多かったり、森林所有面積が５ヘクタール未満と零細なこと、所有者の境界が不明確なこと、さらに間伐材の価格が安価であることなどが常に言われております。そこで林野庁では、コストを下げる一つとして、まとまった面積で間伐ができるように、簡易な境界立ち会いに要する費用を助成し、成果を上げようとしていますが、本県での利用実績はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、境界確認ができれば、国土交通省の地籍調査を入れ、権利関係を明確にしておくことも必要と考えますが、担当部局と連携して進めているのかお伺いをします。
間伐材の利用は、土木、建設に使われていますが、県外産に押されたりして１割程度であり、非常に少ないと言わざるを得ません。今後は、建築、家具、公園遊具など利活用をもっと考えたり、県民に広く知ってもらうために間伐フェアなどをしたり、土木資材には県内産しか使わないなど、もっと強力に間伐材の有効利活用を図るべきと考えますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
森林整備には県民の幅広い協力と支援がなければ、なかなか進まないのも実態ではありますが、川下の方が下草刈りや間伐などの支援を行ったり、一般市民が森林整備のためボランティア活動に参加する事例が全国的に増えてきていると聞きますが、本県ではどのような状態なのかお伺いします。
林業基本法が新しく、国民の要請に的確にこたえられるよう、森林の多面的機能の持続的な発揮を図ることを目的とした政策に転換し、持続可能な森林経営を推進する施策に再構築いたしましたが、いずれにしましても森林を守っていく中核は、やはり林業経営体や森林組合であると思います。
その意味で、放置された森林については、森林組合が森林施業受託を進めるべきであると考えますが、なぜそういうことが進まないのかお伺いをしておきます。
また、今は林業従事者がいなく、困っているときであり、こういうときこそ、例えば緊急地域雇用創出特別基金などを大いに活用して、施業に従事してもらい、林業の担い手を育成確保してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、有峰森林文化村構想についてお聞きしておきます。
「水と緑といのちの森を永遠に」を理念に、有峰の自然や文化を学び、次の世代に引き継ごうという趣旨で構想ができておりますが、具体的には基本計画策定委員会で検討されると聞いていますが、今現在どのような内容で、今後どのように進めていこうとしているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
62 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
63 ◯知事（中沖 豊君）中川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、食品衛生対策についての御質問にお答えいたします。
その第１点は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の問題に関して、国の対応は常に後手に回っていたと思うが、問題点はどこにあったと考えているのかという御質問にお答えいたします。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）につきましては、今まで国においてさまざまな対応がとられてまいりましたが、対応のおくれなどから国内でのＢＳＥの発生を許しまして、牛肉等の安全性に対する国民の信頼を失うことになりましたが、まことに残念に思っております。
国の対応において問題点として挙げられる点を申し上げたいと思いますが、第１点は、ＢＳＥが世界で最初に確認されましたイギリスでは、1988年から肉骨粉等の使用を禁止したのでありますが、我が国では1996年から使用自粛の行政指導にとどまり、法律による確実な禁止措置がとられなかったこと。
第２点は、我が国最初のＢＳＥ陽性牛の最終的な診断結果がおくれたことや、この牛が肉骨粉に加工されていたにもかかわらず、焼却処分されて問題がないと誤って発表したこと。
第３点としましては、ＢＳＥの全頭検査体制が整ったにもかかわらず、この検査前に屠殺された牛の肉を政府の責任において買い上げ、凍結したのでありますが、これに対する説明が十分でなかったことなどが挙げられるのでありまして、こうした点が国民の行政に対する不信、あるいは不要な混乱を招いた要因ではないかというふうに思っております。
しかし、畜産農家や食肉処理販売業者等に対する支援、世界一厳しいＢＳＥ検査体制の整備、特定危険部位の除去などのＢＳＥ対策につきましては、これは一定の評価をすべきものと考えております。
国における今回の措置は、国民に多くの混乱を招き、大きな社会問題となりましたが、県としましても、こうしたことがないように、農林水産部と厚生部の連携を密にいたしまして、改めて危機管理体制を強化するように私からも強く指示をしております。
今後、食品の安全性、テロ、自然災害など不測の事態に備えた危機管理のあり方が大変重要になってくると思っておりますので、これからも体制の整備などに十分努力してまいりたいと考えております。
食品衛生対策の２番目の御質問は、食品に関して県みずからが生産から消費に至るまでの一貫した安全対策を講じるシステムを構築すべきであると考えるがどうかという御質問であります。
今回の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題は、食品の安全性がいかに重要であるかということを再認識するきっかけとなりました。一たびこのような問題が起きますと、消費者の信頼回復に多大な労力と時間を要するところでありまして、今後、食品の安全性を確保するためには、行政はもとよりでありますが、生産者から消費者までの幅広い積極的な取り組みが必要であると考えております。
食品の衛生管理システムとしましては、ＨＡＣＣＰシステムがあります。これは、原材料から製品加工の工程を経て最終製品の保管、流通に至るすべての工程において、発生するおそれのある危害を予測し、これらの危害を制御することにより、製品の安全確保を図るシステムであります。
このＨＡＣＣＰシステムについては、後ほど
農林水産部長に対する御質問で部長からも答弁を申し上げたいと思いますが、事業者におきましては、このシステムを積極的に導入して、その責任で衛生管理を徹底してもらいたいと考えております。
また、県としましては、ことしの６月に農林水産部と厚生部が連携いたしまして、富山県畜産物安全性確保推進協議会を設立し、生産から消費に至る畜産物の安全性の確保を図るための情報交換などを密にしているところであります。
ただ、今後、従来の食品衛生の枠を超えた抜本的な対策も必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、このために厚生部や農林水産部の関係組織などに加えまして、学識経験者や関係団体とも連携し、総合的に食品の安全対策に取り組める体制を構築することにつきましても、十分検討していかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、今後とも食品の安全性を確保しながら、地産地消を積極的に進めますとともに、県内産の農畜水産物及び加工品などを消費者に安心して食べていただけるように、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
64 ◯議長（東保和雄君）齋田出納事務局長。
〔出納事務局長齋田道男君登壇〕
65 ◯出納事務局長（齋田道男君）ペイオフ対策についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、県のペイオフに関する研究会における取り組み状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
県におきましては、先般、関係部局の次長や課長を委員とする富山県ペイオフ対策研究会を立ち上げまして、今年の３月に総務省から示されました「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめ」などを参考に、対応策を鋭意検討しているところでございます。
ペイオフ解禁に対応した公金の運用につきましては、安全、確実が大前提になると考えております。したがいまして、基本的には、いかにして健全な金融機関を選定し、安全な金融商品を選択してリスク管理を図っていくかが重要な課題になると考えておるところでございます。
このため、現在、どのようにしてその安全性や確実性を担保していくのかを検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、債券運用など運用の多様化や分散化についてや、あるいは預金債権と県債借入金との相殺を中心として検討を進めているところでございます。
今後さらに具体的な項目に係る検討を進めまして、取りまとめを急ぎ、金融機関を初め外部の意見も聞きながら、明年４月のペイオフ解禁に備えたいと考えているところでございます。
次に、公金預金の管理運用に当たっては、金融機関の経営状況の把握をしなくちゃならんが、そのためにも金融関係の知識を有する人材の育成確保あるいは情報の一元化など体制整備が必要であると、どのように対処するのかというお尋ねでございます。
ペイオフに備えるための体制といたしましては、一般的には金融機関の選定基準の策定でありますとか、あるいは公金管理運用方針の策定、公金の預金運用案の審査などを行う内部体制の整備が必要であろうと言われておりますし、２つ目には、公金運用に関しまして、公認会計士などの外部の専門家等から大所高所からの意見をいただき、指導助言を受けるほか、平常時からの対応を協議する場の設定も必要であろうと言われております。また３つ目といたしましては、歳計現金及び基金について統一的な管理運用を図るための事務組織の充実も考えられるところでございます。
今後、ペイオフ対策研究会において、これらにつきましての議論を深め、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、ペイオフ解禁後の公金の運用につきましては、経営分析であるとか、あるいは金融関係の知識が不可欠と考えられるところでございます。このような知識を有する人材の育成確保につきまして、今後経営分析に係る研修などを行い、職員の知識の向上を図ってまいりたいと考えております。
最後に、公金預金にどのような保護対策を講じようとしているのかというお尋ねにお答えいたします。
公金預金の保護対策につきましては、総務省から示されました「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめ」によりますと、歳計現金、基金、それから制度融資に共通するものといたしまして、３つの対応策が挙げられておりますが、１つは、預金債権と借入金──これは地方債でございますけれども──債務との相殺。それから、指定金融機関からの担保の充実、活用。さらには、金融機関が保有する国債、地方債への質権の設定という対応方策があるとされております。また、制度融資につきましては、これらのほかに利子補給方式への変更なども挙げられているところでございます。
県のペイオフ対策研究会では、これらの対応策に沿って現在検討を進めているところでございますけれども、担保の拡充につきましては、ペイオフ解禁後の公金保全に係る担保のあり方について検討が必要だと考えておりますし、また質権設定につきましては、即時性に欠けることや、金融機関の経営の効率化を阻害しかねないことなどの問題があると考えております。したがいまして、現時点では相殺を中心に検討を進めているという状況にございます。
また、制度融資につきましては、さらに利用者の利便性に配慮した取り扱いが必要であると考えておりまして、そういった制度融資特有の事情がありますことから、現在そうしたことに十分配慮した対応等、慎重に検討いたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、ペイオフ解禁までに他県の状況等も参考にしながら、公金預金について安全、確実で効率的な管理運用が図られるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（東保和雄君）奥田厚生部長。
〔厚生部長奥田紀元君登壇〕
67 ◯厚生部長（奥田紀元君）食品衛生対策についての御質問のうち、我が国で乳・乳製品を中心にＨＡＣＣＰ制度の導入が進められているが、本県におけるこの制度の導入状況についての御質問にお答えします。
ＨＡＣＣＰシステムにつきましては、先ほど知事から答弁がございましたが、このシステムは国際的にも広く認められ、進められている高度な衛生管理手法でありまして、我が国におきましては、平成７年に乳製品や食肉製品等について、厚生労働大臣の承認制度としてスタートしたものでございます。
承認施設は、ことしの11月現在全国で444 施設がございます。本県では４施設。具体的には乳飲料の製造施設、アイスクリームの製造施設、食肉製品の製造施設、食肉製品及び魚肉練り製品の製造施設、この４施設でございます。
なお、現在、清涼飲料水の施設が１施設申請中であるほか、乳処理業者においては５施設が取得に向けた取り組みを始めたところでございます。
また、この管理手法は、食品を取り扱うすべての施設においても衛生管理の向上につながることから、県では学校、病院、社会福祉施設等の集団給食施設や大規模な製造施設に対しましても、この手法に基づいた指導を行っているところでございます。
今後とも、より一層の安全性確保の観点から、ＨＡＣＣＰ管理手法の導入について啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
次の御質問は、食の安全性について情報開示が極めて大切であると考えるが、今回のＢＳＥの問題も踏まえて、県としてどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
近年、食品産業の発展に伴いまして、食品の多様化、流通の広域化が進み、また大規模食中毒の発生、さらにまた今回のＢＳＥへの対応など、食品衛生に対する県民の関心が非常に高まっているところでございます。
県におきましては、食の安全を確保するため、保健所における飲食店や集団給食施設の監視指導、食品衛生監視機動班による広域かつ専門的な監視指導、さらに残留農薬や食品添加物の検査、さらに、このたびのＢＳＥ検査を初めとする食肉衛生検査等を実施しているところでございます。
消費者に対しましては、食中毒情報や食品の検査結果、食品営業施設の監視指導状況などを公表しているほか、ホームページ、パンフレット等を活用し、遺伝子組み換え食品やあるいはＢＳＥ、その他食品に関する安全性についての情報の提供に努めているところでございます。
今後とも、これらの監視指導、検査の充実を図りますとともに、これらの結果を速やかに公表し、県民の皆さんが安心して安全な食品を食べていただきますよう、わかりやすく正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
68 ◯議長（東保和雄君）浜岡
農林水産部長。
〔
農林水産部長浜岡之隼君登壇〕
69 ◯
農林水産部長（浜岡之隼君）食品衛生対策についての御質問のうち、食肉処理施設や鮮魚を扱う漁港や市場におけるＨＡＣＣＰ制度に準じた衛生管理手法の導入についてのお尋ねにお答えいたします。
食肉処理施設において、食肉等に起因する食中毒を未然に防止するためには、衛生管理の徹底、特に屠殺解体の過程での汚染を防止することが極めて重要であると考えております。
このため、平成９年度に一部改正されましたと畜場法施行規則に基づきまして、富山食肉総合センターにおいて、国、県、市町村の支援を受け、平成10年度から13年度にかけまして施設整備を行ったところであり、ＨＡＣＣＰ制度に準じた食肉処理流通体制が整ったところでございます。
今後、食肉総合センターにおきましては、食肉処理施設の特質を考慮した点検手順、確認の方法を規定した、ＨＡＣＣＰ制度に準じた管理マニュアルを作成いたしまして、職員の衛生教育の徹底を図っていくこととしております。
また、水産物につきましては、鮮魚を初めとして、一般的に水産物は鮮度低下の進行が速いという特性を持っておりますことから、衛生的な取り扱い、低温保管、迅速な取り扱いが衛生管理の上での重要なポイントとなると思っております。
水産物を取り扱う産地市場や荷さばきの場である漁港において、関係者はその特性を十分理解するとともに、衛生管理の徹底を図るための一方策として、ＨＡＣＣＰ制度に準じた衛生管理対策を進め、安全で高鮮度の魚介類を安定的に供給していくことが大変重要だと思っております。
現在、県では、水産物産地市場の機能強化を目的に、水産物産地市場再編整備計画の策定を進めておりますが、その中で、衛生管理の徹底を図り、安全で高鮮度の魚介類を安定的に供給するため、施設整備等の計画的推進についても検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、これらによって県民に安全・安心、高品質かつ新鮮でおいしい食肉や水産物の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、林業問題等についての幾つかの質問にお答えいたします。
最初は、県の緊急間伐推進計画によれば、平成12年度から平成16年度までの間に5,000 ヘクタールの間伐を行うとされているが、今後どのように推進していくかという御質問でございます。
間伐は、優良な木材を育成するとともに、県土保全や水源涵養等森林の多様な機能を高度に発揮させるために極めて重要であると、大事な施業であるというふうに思っております。しかし、長引く木材価格の低迷などによる林業生産活動の停滞により、間伐の実施がおくれ、森林の有する公益的機能の発揮にも支障を来すおそれが生じております。
このため県では、県産材集団化地区、公社造林、県営林などの間伐意欲の高い森林や、公団造林、保安林などの公益的機能の発揮が求められる森林を対象として緊急間伐推進計画を策定し、平成12年度から平成16年度までの５カ年間で5,000 ヘクタールの間伐を実施することとしたところでございます。
この計画の進捗状況につきましては、各年度の目標面積1,000 ヘクタールに対しまして、平成12年度が1,082 ヘクタール、13年度が1,232 ヘクタール実施されておりまして、計画的には順調に推移し、全体計画の46％の進捗率となっております。
今後とも、間伐に関する国庫補助等の各種支援事業を活用するとともに、緊急間伐計画対象以外の森林においても着実に間伐が進むよう、森林所有者に対する研修会等を開催し、間伐の重要性について理解と協力を得ながら、市町村、森林組合等と連携のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、林野庁では間伐の促進を図るため、簡易な境界立ち会いに要する費用に対して助成する制度を設けているが、本県の取り組みはどうかというお尋ねでございます。
本県におきましては、近年、森林所有者の世代交代や不在村森林所有者の増加によりまして、森林の境界が不明確になり、間伐などの施業に支障が出てきております。
このことから、境界の明確化を図るため、今年度から林野庁の国庫補助事業を活用した地域森林管理整備事業に取り組み、１つは、市町村が行う森林境界の明確化のための調査測量、そしてその管理簿の作成に要する費用などに対して助成を行っているところでございまして、今年度は福光町ほか５市町村において144 ヘクタールの事業を実施しているところでございます。
県といたしましては、今後とも間伐を初めとした適正な森林整備を推進する観点から、市町村等と連携をとりながら、境界の明確化が進むよう努めてまいりたいと考えております。
次は、境界確認が終われば速やかに地籍調査を実施し、権利関係を明確にする必要があると考えるがどうかという御質問でございます。
今年度から実施している地域森林管理整備事業は、間伐などの施業が実施される区域内で、市町村が森林境界の明確化に必要な境界ぐいの設置や簡易な測量等を行うものでありますが、これは公図にかわる地籍図を作成する、いわゆる地籍調査とはちょっと異なるものであります。また、この事業では、測量結果を記した土地調査表や、境界ぐいの設置場所や隣接所有者を示した図面等の管理簿を作成し、市町村が保管するということになっております。このため、今後市町村が地籍調査に取り組む際には、この管理簿などの成果品が十分活用されるよう、地籍調査の担当部局と連携しながら、市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、間伐材の有効活用を図るため、どのように取り組んでいるのかという御質問でございます。
間伐を推進するに当たりましては、間伐材の有効利用は極めて重要であると考えておりまして、県といたしましては、庁内に設置した木材利用推進連絡会議において、公共施設や公共土木工事で間伐材利用の要請をやっていく、あるいは木材試験場において間伐材を活用した新たな公共土木製品や建築部材等の研究開発を行う、それから丸棒加工施設や防腐処理施設整備等への支援による間伐材製品供給体制の確立を図るというようなことに取り組んできたところでございます。
さらに、本年度からは新たに、間伐材を資源として有効に活用するための間伐材搬出経費に対する助成、あるいは間伐材による机、いす、及びデザイン性のあるベンチなどのストリートファニチャーの開発への支援など、間伐材の有効活用の拡大に努めておりまして、今後とも関係機関と連携を密にして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、森林整備を行うボランティア活動の本県での状況についてのお尋ねでございます。
近年、さまざまなボランティア活動が活発化しておりまして、環境問題への関心が高まる中で、みずから森林の手入れを行おうという一般市民による活動事例も増加しつつあります。こうした森林ボランティアの活動は、森林整備の推進に寄与するだけでなく、森林・林業に対する一般市民の理解を深める上でも、大きな役割を果たすものと期待されているところでございます。
本県におきましては、昭和49年度に全国に先駆けて始められました草刈り十字軍運動や、平成３年度に発足した育林ヘルパーなど、森林整備に対するボランティア活動が積極的に行われております。
また、平成12年度からは、いわゆる川上と川下の連携によります森とまち・海をつなぐ交流支援事業や、岐阜県の飛騨地域との広域的な交流活動として都市住民や漁業関係者などによる植樹等が行われております。
さらに、平成13年度からは、高度な技術を有する森林ボランティアとして森林サポーターの養成に取り組んでおりまして、森林浴の森など、公的な森林において森林整備活動を行っていただくということになっております。
今後ともこのようなボランティア活動の取り組みを推進し、森林を社会全体で支えていくという意識を県民の皆さんに広く醸成していただきたいというふうに考えております。
次は、放置された森林については森林組合による施業受託を進めるべきと考えるが、なぜ進まないのか。また、例えば緊急雇用創出特別基金を活用して施業に従事してもらい、林業の担い手を育成確保することも必要でないかと思うがどうかという御質問でございます。
本県におきましても放置された森林が増加する傾向にありまして、これを適正に管理していくためには、地域林業の中心的な担い手である森林組合による森林施業受託の推進が必要であると考えております。しかしながら、木材価格の低迷等から林業経営意欲が減退してきていること、それから施業地が小規模で分散的であることなどから、放置された森林の施業受託が進んでいない状況にございます。
このことから県では、森林施業の集約化を目指した県産材集団化促進事業の実施、これは県内24地区でやっておりますが、それから林業機械化チームの育成により生産コストの低減化を図るなどの事業に取り組んでいるところでございます。
また、緊急雇用創出特別基金を積極的に活用しまして森林整備事業に取り組むこととしておりまして、その森林作業員の中から、森林組合への就業希望者に対しての支援を行い、林業担い手として育成していきたいというふうに考えております。
次は、有峰森林文化村構想について、基本計画策定委員会で検討されていると聞くが、どのような内容で、今後どのように進めていくのかというお尋ねでございます。
本年５月に「水と緑といのちの森を永遠に」ということを基本理念とする有峰森林文化村基本構想がまとめられたことから、８月に県、北陸電力株式会社及び大山町の３者で有峰森林文化村基本計画策定委員会を設置し、10月の第３回委員会では基本計画の中間取りまとめを検討いただいたところでございます。
委員の皆様方からは、村の仕組みや森林文化活動の展開、情報提供の充実のための手法、施設機能の再整備等について多くの御意見をいただき、その内容が取りまとめられつつあるところでございます。
具体的には、文化村の村民や組織、それから憲章やシンボルマークの制定、探勝コースの設定、有峰語り部講の開催、それからインターネットを利用した有峰情報の発信、有峰ビジターセンターや青少年の家など各種施設機能の見直し等について、具体的な御提言をいただいたところでございます。
特に、現在、有峰森林文化村の憲章を広く公募しているところでございまして、県内はもとより、全国から100 点近い応募をいただいているところでございます。また、シンボルマークにつきましても、県内企業５社にデザイン案の作成を依頼しているところでございます。
来年２月には有峰森林文化村基本計画を取りまとめたいと考えておりますし、憲章やシンボルマークも決定して、来年の８月を目途に開村の準備を進めているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
71 ◯教育長（福岡 隆君）教育問題について４つの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
最初は、理数離れの実態についての調査結果と今後の対応についてであります。
本年６月から７月にかけまして、児童生徒の理数離れの実態や自然体験の状況などを把握することを目的に調査を行ったところであります。具体的に申し上げますと、４年生以上の小学生と中学生、高校生のうち約5,000 名を対象に、理科や算数、数学について好きか嫌いか、将来役に立つと思うかといった意識や、理科、算数、数学に関する基本的な知識など、数十項目にわたる調査を実施したところであります。
現在、データの整理分析を行っているところでありまして、最終的な結果は今年度末までかかると思っておりますが、理科、算数、数学が好きか嫌いかという意識については、既に取りまとまっているところであります。
これについて見てみますと、まず本県の中学校２年生では、理科が好きだと答えた生徒の割合が65.9％、算数、数学が好きだと答えた生徒の割合は54.2％でありました。これを、調査年度に少しずれがあって恐縮でありますが、全国のものと比較いたしますと、全国平均が、理科が55％、算数が48％でありますので、本県はいずれも全国をかなり上回っているというように分析をいたしております。
また、好きだと答えた児童生徒の割合を小学校、中学校、高校別に比較をいたしてみますと、理科につきましては77.6、69.2、59.4ということで、小中高とだんだん下がっていっております。算数、数学についても同じく62.8、58.8、50.9％となっておりまして、好きだと答えている児童生徒の割合は、小中高と段階が進むにつれて低くなっているということがわかっておるところであります。
こうしたことから、第１に、小学校で芽生えている理科や算数、数学に対する興味・関心を大切に育て、それをさらに伸ばす取り組みを行うこと。学習内容が高くなる段階でつまずきをなくすために、少人数教育によりきめ細かな指導を行うこと。自然体験学習の充実を図り、生徒に理科や算数、数学に対する興味・関心を持たせる取り組みを行うことが非常に大切であるというふうにとらえているところであります。
次は、理数離れを防ぐためには教員の側の対応も大事だと。採用面における工夫と採用後の資質向上に努めよとの御指摘であります。
教員採用検査におきましては、受検者全員に課しております教養試験に、国語、理科、算数などの基本教科に関する筆記試験を実施しているところでありまして、教員としての基礎的な知識、理解を把握しておるところであります。また、理科や数学などの専門教科の受検者には、改めて筆記試験を課しておりまして、専門的な知識と指導力を的確に把握するように努めているところであります。
なお、理科や数学、それから工業の専門教科につきましては、今年度の採用検査においても理学部や工学部の出身者がかなりの割合で合格しているところであります。
今後とも、教員採用に当たりましては、専門的指導力を含めた受検者の資質の能力を総合的に評価して、すぐれた人材を確保するように努めてまいりたいと存じます。
また、採用後の理科や数学担当教員の資質の向上につきましては、総合教育センターで小中高の教員を対象といたしまして、知的好奇心や探究心を高めるための実験、観察の工夫、効果的な自然観察、野外実習の方法、身近な素材を生かした実験教具の製作や指導法の開発などについての研修を行っておりまして、教員の指導力の向上を図っているところであります。
また、すぐれた指導法や教材、具体的な指導実践などを県内の教員が有効に利用できるようにするために、教材指導法のデータベース化事業──「コーリャックス」と言っております。攻略するというそれをもじっておりますが、「コーリャックス」を昨年度末に立ち上げて、現在県内全域で活用されているところであります。
今後とも教員研修に努めまして、理数教育の充実にも努めてまいりたいと思っております。
次は、来年度からの完全学校週５日制を踏まえて、平日の授業時数を増すことによりこれまでの授業時数を確保して、理数教科の充実を図るべきとの御指摘であります。
小学校、中学校におきましては、学校教育法施行規則で年間の授業時数が規定されております。ちなみに小学校の４年生から６年生では945 単位時間、それから中学校では980 単位時間というように定められているため、授業時数を増すことは困難であると考えております。
このため、小中学校におきましては、基本教科──小学校では国語、算数、理科、中学校では国語、数学、理科、英語、この基本教科におきまして少人数指導を行い、きめ細かな指導を行う。第２には、「総合的な学習の時間」におきまして、国語、理科、算数、数学などで学んだことを関連づけて、問題解決能力や学ぶ力、考える力を身につけることができるような指導に努めることなどによりまして、教科の力や学習意欲を高めるように努めてまいりたいと存じます。
また、高等学校につきましては、文部科学省が示しております週当たりの授業時数の標準は30単位時間でありますが、本県といたしましては30から32単位時間を標準とし、各学校の実情や生徒の進路希望等に配慮して、週当たり授業時数を設定できるようにしたところであります。30単位時間でありますと、月曜日から金曜日まで５日、そして６限で五六、三十でありますが、これを本県は30から32を標準とするということにしておりますので、いずれか２日間は７限まであるという、その表現を今申し上げました。
各学校ではこの30から32単位時間を目安としてカリキュラムが作成されることになりますが、この理数教科の充実を図る点についても現在検討が行われているところであります。
次は、スーパーサイエンスハイスクールを積極的に取り組むべきでないかとの御指摘であります。
スーパーサイエンスハイスクールは、文部科学省が来年度に向けて策定を進めております科学技術・理科大好きプランの中の事業の一つでありまして、質の高い科学技術系の人材の育成を目指しまして、理科、数学に重点を置いた教育を行おうとするものであります。概算要求では、御指摘にもありましたが、全国20校を指定し、平成14年度から３年間にわたって、理科や数学に重点を置いたカリキュラムの開発、大学、研究機関との効果的な連携方策などについて研究開発を行うこととしているところであります。
このスーパーサイエンスハイスクールにつきましては、本県における理数教育の一層の活性化を図るという観点からも有効であると思っておりますが、国の予算編成の関連もございまして作業がおくれていると聞いておりまして、今後の文部科学省の動向を十分見きわめまして適切に対処してまいりたいと存じます。
72 ◯議長（東保和雄君）川口政策総括監。
〔政策総括監川口 康君登壇〕
73 ◯政策総括監（川口 康君）電脳県庁の推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、今回整備いたしますブロードバンド基盤をどのように活用していくかというお尋ねでございます。
御質問にありましたように、県では、高速大容量いわゆるブロードバンドに対応した基盤づくりを進めたいということで、現在、県庁本館、それから高岡、砺波、魚津の総合庁舎、それから県の総合情報センターを超高速の回線で結ぶ県域情報スーパーハイウエー、とやまマルチネットと称しておりますが、この構築に取り組んでいるところでございます。
御質問にありましたように、このマルチネットは、全国に先駆けてネットワークをいたしました県内各ケーブルテレビ局の光ファイバーを活用するということにいたしております。
今後、県民サービスの一層の向上に向けまして、この基盤の積極的な活用を図ることにしておりますが、具体的には、１つは申請・届け出等の電子化、あるいは市町村との高速大容量の情報のやりとりなどを行うための電脳県庁の基盤として活用したい。
それから２つ目としては、福祉や教育、あるいは文化、そういったさまざまな──県が大変すぐれた映像情報を持っておりますが、そうした映像情報を県民の皆さんに提供するための基盤として活用したいと。
それから３番目としては、地元の企業あるいは大学などがこのネットワークを活用しまして、さまざまな大容量の情報の交換をして先進的な研究、実験を行うと、こういったための基盤として活用することなどを考えております。
今後とも関係機関の協力も得まして、ブロードバンド先進県を目指しまして事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
それから２つ目は、電脳県庁の実現に向けた課題についての進捗状況に対するお尋ねでございます。
議員から御指摘もありましたように、15年度までに電脳県庁を実現するためには、幾つかの課題があります。それぞれについて少し主な点の進捗状況をお話し申し上げますと、まず国、県、市町村間を高速の情報ネットで結ぶ、情報伝達を行う総合行政ネットワークにつきましては、都道府県レベルにおきましては13年度中に、それから市町村については15年度までに構築するということが要請されておりますけれども、本県では、この総合行政ネットワークについては機器の整備はもう既に終えまして、この10月から都道府県間での実際の運用を行っております。
それからまた、電子申請に対応するための文書管理システムにつきましては、15年度までに向けまして基本計画の策定を進めているところでございます。
さらに、こうした取り組みと並行いたしまして、県の所管しております約2,500 の申請等の手続につきまして、その電子化に向けて全庁挙げて具体的な検討を進めているところでございます。
引き続き、国等におきますシステム整備の動向を踏まえながら、電脳県庁実現に向けて積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それから最後の点でございますが、市町村に対する電子自治体構築に対する支援についての考え方でございます。
電子政府、電子自治体、私どもは電脳県庁と申しておりますが、こういったものの構築に向けましては、国と県、市町村、それぞれが一体となって取り組んでいく必要があるわけでございますけれども、特に御指摘もありましたように、人的な基盤の面で市町村に対してできる限りの支援を県としてしていく必要があるというふうに思っております。
そこでまず、すべての市町村職員がインターネットを経由しましてネットワークの基礎などについて学ぶことができますウェブ学習システムを構築いたしております。これは昨年構築いたしております。それからまた、新たな国の動きでありますとか県の通知など、この情報を一斉に配信するといったようなことで、メーリングリストも構築いたしたところでございます。
それから、ことしに入りましてから、先ほどありました総合行政ネットワーク、これについての説明会を開催いたしましたほか、市町村がいろいろ課題を抱えておりますので、そういった実情についての調査も実施いたしております。
さらに、先般、市町村の助役さんで構成しております市町村の行政連絡協議会に、電子化への対応を研究するための、共同研究のための組織を設置するという方向が示されておりますので、これが設置された段階では、積極的にさまざまな情報の提供、あるいは技術的な支援について一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
今後とも県、市町村が連携を密にして、電子自治体の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
74 ◯議長（東保和雄君）坂田光文君。
〔20番坂田光文君登壇〕
75 ◯20番（坂田光文君）県政一般について質問いたします。
まず初めに、行革と出先機関の見直し問題についてお尋ねいたします。
去る11月28日に県新世紀行政改革懇談会の小委員会が開かれ、土木事務所、社会福祉事務所をそれぞれ統合再編する最終案がまとめられたところであります。
私は、行革の根本は、いかに安いコストで質の高い行政サービスを提供していくことができるのかという姿勢で、組織・人員のあり方、仕事の進め方などを見直すことにあると思うのであります。
このような視点に立てば、単なる人減らしや組織のスリム化といった小手先の数合わせの作業ではなく、県が提供している行政サービスの中で、時代の要請に合わなくなってきているものや、将来を見据えたとき必要性の乏しくなっていくことが確実に予測できるものについては、思い切って縮小・廃止するとか、民間と競合する業務や民間に委託できる業務は民間に任せるといった大胆な見直しを行うべきであります。
そしてその一方で、新しいニーズにこたえる必要がある分野や、これまで以上にきめ細かく質の高い行政サービスが求められているものについては、組織・人員の増強を図っていくべきであると考えますが、行政改革についてどのような基本的考え方で推進するのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、中間報告では、出先機関の所管区域の見直しの視点として、「可能な限り、総合計画の４広域圏との整合性を図る」方向が示されておりますが、今後の市町村合併の展開と出先機関の所管区域の間に食い違いが生じた場合は、その都度、今回のような見直しをしていくことになるのか。仮にそのような展開になった場合、市町村合併の境界線のはざまにいる市町村の住民にとっては、その都度、自分たちの窓口が変わるという不安が生まれることとなるが、こうした市町村の住民への影響をどのように考えているのか、あわせて経営企画部長の所見をお伺いいたします。
さて、出先機関の配置について、私は、本県のようなコンパクトな地理的条件に加えて、交通通信網の発達やＩＴ化の進展などが出先機関の広域化を容易に可能にするものとすれば、極論をすれば、せいぜい東西に１カ所ずつあれば事足りると言えるのであります。
しかしながら、県民の日常生活に密着した機能、特に生命、財産を守ってくれる警察署や土木事務所などは、現場に近いところで常に管内の市町村と十分な連携を保ちながら、きめ細かい対応ができる体制を備えていることが重要であります。このような意味では、警察署は県内17カ所にきめ細かくネットワークが張りめぐらされ、土木事務所は県内８カ所の主要河川の水系ごとに合理的に配置されている現状は、県民に大きな安心を提供しているものと言えるのであります。
このような、県民の生命、財産に密接にかかわる機能を果たす出先機関の急激な再編統合や所管区域の変更については、慎重に取り扱うべきであると考えるがどうかお伺いいたします。
また、中間報告では、土木事務所の統合に関し、「支所または現場作業所としての機能を残す必要性を考慮する」としておりますが、土木事務所を支所などにするとした場合、その機能は大きく低下するのではないか。「支所」とか「作業所」といった名称に変更した場合は存在感が薄れてしまうのじゃないかなどと、日ごろから土木事務所を頼りにしている管内の市町村や県民は不安を感じているのあります。
そのような混乱を避けるため、土木事務所の見直しに当たって、支所の機能や名称などをどのようにしていくのか。また、支所方式を採用するとして、富山土木事務所のように、日本海から岐阜県境までの広い区域を持ち、管内人口や事業費等が巨大化している事務所については、支所を増設していくことも一つの考えであると思いますが、所見を土木部長にお伺いいたします。
また、社会福祉事務所については、それぞれを保健所と統合する案と１カ所へ統合する案との２案が示されております。県の社会福祉事務所としての所管業務は、徐々に町村へ移譲されていくと聞いておりますが、将来的にどのようなものが県の事務として残るのか、そのための執行体制はどうあるべきなのかを的確に見通した上で統合再編することが重要なポイントになると考えますが、どのような方針で臨むのか、厚生部長の所見をお伺いいたします。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金についてお尋ねいたします。
去る11月16日に成立した国の補正予算において、構造改革におけるセーフティーネットや雇用情勢悪化への対応のため、緊急地域雇用創出特別交付金3,500 億円が盛り込まれたところであります。これは、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出するため、国からの交付金を財源に都道府県が基金を設置し、平成16年度まで順次取り崩しながら事業を実施するものであり、今回の県の補正予算案では46億5,000 万円の基金の設置が提案されているところでもあります。
本県においても、有効求人倍率が0.54となるなど厳しい雇用情勢にあり、緊急かつ臨時的な雇用の創出を創意工夫を凝らして図ることはもとより、雇用対策の貴重な財源として有効に活用した施策の展開が求められております。
まず、この基金を有効に活用した雇用創出策をどのように展開するのか、
商工労働部長の所見をお伺いいたします。
次に、県の施策に有効な雇用創出策として、次の幾つかの観点から今回の基金の活用方法を提案したいと思います。
まず第１に、環境対策であります。
現在、県においては景観条例の策定に向けて鋭意検討が進められているところでありますが、市町村を初め関係機関が連携し、美しい県土づくりを進めることは、条例策定方針に沿った重要な取り組みであると考えます。
そこで、今回の基金を活用し、不法投棄された廃棄物の調査や撤去、海岸や河川、観光地等の美化などに、市町村と協力して県内一斉の取り組みを進める考えはないか、生活環境部長の所見をお伺いいたします。
第２に、少子・高齢化への対応、福祉の充実であります。
少子・高齢化が全国平均以上に進んでいる本県において、高齢者や子育て支援の充実は緊急の課題となっております。このような状況のもとで、高齢者福祉や子育て支援など福祉の分野において基金を積極的に活用すべきと思うが、厚生部長の所見をお伺いいたします。
第３に、教育対策であります。
現在、本制度を活用して多人数学級への指導補助員配置などの措置がとられ、大きな効果を上げているところであり、この基金の活用により継続の道が開けたのであります。
一方、いじめ、不登校、学級崩壊などの問題が指摘されて久しいわけでありますが、これは物が豊かになった一方で、勇気、我慢、思いやりなど、豊かな心が十分に育っていないことがそもそもの原因であると思います。県では地域や家庭と学校が一体となった心の教育を進められておりますが、今回の基金を活用して、子供たちを奉仕活動や体験活動に取り組ませる新たな事業を展開してはいかがでしょうか。
第４に、文化財の活用であります。
県内には、縄文時代の建築部材が数多く発掘された桜町遺跡、約2,500 点の出土品が国の重要文化財に指定された境Ａ遺跡など、貴重な遺跡から多くの遺物が発掘され、公開されています。このほかにも県内の遺跡からの貴重な出土品がたくさんあると思うが、これらは県民共有の重要な文化的財産であり、県民にわかりやすく整理し、公開すべきであると考えます。
今回の基金により整理要員を確保し、遺跡からの出土品などについて積極的な公開、活用を図るべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、セーフガード関連対策についてお尋ねいたします。
近年、中国等からの安価な輸入品の急増により、特に白ネギ、生シイタケ、畳表の３品目について国内における価格が著しく低迷したため、国ではＷＴＯで認められた手続にのっとり、本年４月にセーフガードの暫定措置の発動に踏み切り、一定の数量を超える輸入については内外価格差に相当する関税を課すことが認められ、輸入量の減少、価格の上昇などが見られ、需給や価格の安定に一定の効果があったところですが、この暫定措置は200 日間を限度としており、先月８日でその期限が切れ、中国からの輸入量は着実に増加している状態であります。
ＷＴＯのルールでは、暫定措置に続き、今月21日までの期限で、原則、今後４年間のセーフガードの本格発動ができることになっておりますが、国ではその取り扱いについて中国側と協議中ということで、現時点ではまだ発動されておりません。
白ネギは県内で200 ヘクタール以上の作付面積があり、県でも野菜における最重点品目として振興を図ってきたところであり、また生シイタケも、70名余りの生産者が年間七、八百トンを生産しているなど、この問題は本県にも大きな影響があるところであります。これら３品目に係る国内の産地が、中国を初めとする外国に対抗して今後生き残っていくためには、価格競争力を高める低コスト化や品質面などで差別化を図る高付加価値化を図っていく必要があると思いますが、これは200 日程度でできるものではなく、数年間程度の時間を要するものと考えます。先ほど述べたセーフガードの本格発動期間についても、国内の構造調整に要する期間として原則４年が認められているところであります。
そこで、このような産地が生き残っていくための低コスト化、高付加価値化などの対応が十分に整うまで、セーフガードの本格発動による産地保護を図るべきと考えますが、県として国への要望などについてどのように取り組んでおられるのでしょうか。
また、輸入低価格野菜に対抗していくためには、本県においても白ネギ、生シイタケなどの生産体制の構造改革を進め、その体質強化を図っていく必要があると考えますが、県として現状をどのように把握し、今後どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか。
以上２点について、
農林水産部長の所見をお伺いいたします。
次に、本県の国際化に関連した取り組みについてお尋ねいたします。
１つは、富山空港についてであります。
環日本海地域の中央拠点を目指す本県にとって、空のゲートウエーとしての富山空港の機能拡充は極めて重要であります。現在、国内５路線、国際３路線が就航しており、地方空港としては国内でも利用率の高い便利な空港として高い評価を受けており、施設面や運営面での一層の機能拡充が求められるところでもあります。
施設面につきましては、昨年見直しが行われた富山空港拡充整備計画において、現在の空港施設を最大限に活用しながら、今後の航空需要に十分対応できるように整備するとの基本的な考え方に基づいて、今年度から整備計画がスタートされたところであります。
私は、安全で使いやすい富山空港として、着実かつ早期に整備していくことが必要であると思うのでありますが、現在の取り組み状況を土木部長にお伺いいたします。
一方、運営面についてであります。現在、国際線としては中国・大連、韓国・ソウル、ロシア・ウラジオストクとの定期路線を有しているところでありますが、世界貿易機構加盟の中国や経済発展の著しい東南アジア諸国との交流促進は、今後の本県の産業経済の発展にとって極めて重要であると考えます。また、富山空港は、こうした地域との交流促進の中核として発展していく地理的な優位性を有していると思いますが、これを生かしていくためにも、さらに国内路線を充実していく必要があると考えるのであります。
本年４月、日本航空が平成14年７月、羽田空港と富山空港間に１日２便で参入したいとの意向が県に伝えられ、県では本年９月末から、富山市や婦中町の富山空港周辺地域の住民に対して、増便について説明に入っていると伺っております。
ついては、21世紀の富山県の発展を見据えた、国際線並びに国内線の新規開設に向けた今後の取り組みについて、知事の所見をお伺いいたします。
いま１つは、環日本海の環境協力についてであります。
本県では、平成10年９月に環日本海環境協力センターが、日本海等の海洋環境保全に寄与することを目的として設立されたところでありますが、現在、国連環境計画のもとで、我が国と中国、韓国、ロシアの４カ国により、日本海及び黄海の環境保全等を目的として北西太平洋地域海行動計画、いわゆるＮＯＷＰＡＰが推進されており、当センターはこの北西太平洋地域海行動計画の地域活動センターにも指定されていると承知しております。
私は、こうした国際協力事業を実施する場合には、県民にとってどのようなメリットがあるのかという点について考慮されることが重要であり、単に慈善事業や学問的興味としてのみ実施されるものであってはならないと考えるのであります。また、こうした事業が県勢の発展にもたらすメリットを広く県民に周知し、理解を得ながら実施していくことが極めて重要であると考えるのであります。
そこで、環日本海環境協力センターが設立以来、具体的にどのような事業を実施してきているのか。また、今後どのような事業が計画されているのか。そして、そうした取り組みの県民に対する周知をどのように考えておられるのか、あわせて生活環境部長の所見をお伺いいたします。
現代ではあらゆる問題が地球規模で広がっており、こうした問題の対処に当たっては、国際的協力関係のもとで取り組んでいくことの必要性が強く叫ばれております。今、富山県は５つの立県構想を掲げ、国際立県と環境立県を県政推進の大きな柱として位置づけているところでもあります。
こうした点を踏まえるならば、環日本海環境協力センターが果たすべき使命は極めて大きいと思うのでありますが、その機能を十分に発揮していくために必要な人員体制や、関係機関との協力体制が十分整備されているのか、県当局の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
76 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
77 ◯知事（中沖 豊君）坂田議員の御質問にお答えいたします。
最初は、行政改革についてであります。行政改革についてどのような基本的考え方で推進するのかという御質問にお答えいたします。
今後とも行政改革を積極的に進めていかなければなりませんが、行政改革を進めるに当たりましては、簡素で効率的な行政運営を進めること、それから県民サービスの確保・向上を図ることなどが極めて重要であると思っております。
さらに、さまざまな課題について見直しを進めていかなければなりませんが、そのためには、行政評価を本格的に導入することなど、県民にわかりやすい行政改革に努めることが必要であります。また、削るものは削り、伸ばすものは伸ばすというめり張りある施策の展開を図ることが必要であると考えているのであります。今後とも、例えば元気な県づくりの事業などに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政改革は本県にとりまして極めて重要な課題でありまして、今後とも、県新世紀行政改革懇談会や県議会、関係団体等の意見や住民の皆さんの意見も十分聞きながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、本県の国際化に関連した取り組みについての御質問でありますが、そのうちの、21世紀の富山県の発展を見据えて、国際線や国内線の新規開設に向けた今後の取り組みについてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
21世紀を迎え、地域間競争が一層激化していきますが、こうした中で、富山空港は地域間交流の重要空港として、また環日本海交流の拠点空港として、一層発展していくことが重要であります。
このため、まず国内路線の一層の充実と新たな地方間路線の展開に努めていくこと、そして、国際路線につきましては定期便の充実と新たな路線の開設、こうしたことに向けて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
具体的に申し上げますと、国内線におきましては、朝夕時に混雑する東京便についてダブルトラック化に取り組むなど増便を行うとともに、従来から県民の要望の強い沖縄便の新たな開設を目指していきたいと考えております。また、国際線につきましては、既存の３路線に加えまして、第４の国際定期便路線といたしまして、例えば東南アジアや上海などの新たな路線の開設を目指していかなければならないと考えております。
このためには、富山空港の現在のジェット便の発着枠を増枠する必要があるわけでありまして、現在、地元の自治会など関係の皆さん方に対しまして、発着枠の増枠の話し合いを行っておりまして、積極的な協力をお願いしているところであります。地元住民の皆さん方には、富山県や富山空港の発展飛躍、そして県民の利便性の向上といった観点などから積極的に御理解をいただきまして、速やかに、早急にまとめさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上であります。
78 ◯議長（東保和雄君）江畑経営企画部長。
〔経営企画部長江畑賢治君登壇〕
79 ◯経営企画部長（江畑賢治君）行政改革についての御質問のうち、出先機関に関する御質問２問にお答え申し上げます。
まず初めは、出先機関の見直しと市町村合併の関連、あるいはその住民への影響等についての御質問にお答え申し上げます。
出先機関のあり方につきましては、交通網の発展に伴う生活圏の拡大、住民の利便性に対する配慮、行政需要や事業量の変化などの視点から不断に検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
また、特に所管区域につきましては、これまでも出先機関の間の整合性について市町村等から指摘がなされているところでございまして、この見直しについては具体的な検討が必要であるというふうに考えております。御質問にございました行政改革懇談会小委員会の中間報告も、そういった基本的な方向について示されているものと理解しているところでございます。
現在、県内各地で市町村合併につきましての議論が活発になってきておりまして、こうした出先機関の見直しに当たりましても、その動向に配慮しつつ、住民の利便性や組織の簡素効率化の要請にこたえるため、順次その見直しに取り組んでいく必要はあると考えております。
市町村合併の結果、その都度、出先機関の所管区域の見直しが必要になるというふうには考えておりませんが、今後市町村合併が大きく進展いたしまして、その結果として、既に見直した出先機関の所管区域やあるいはその方向性について、再度見直しを求められる場合もあり得るというふうに考えております。今後、当然その際には、住民の利便性はもとより、市町村行政あるいは広域行政との関連など、住民へのサービスの影響について十分配慮して検討がなされなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、県民の生命、財産に密接にかかわる機能を果たす出先機関の慎重な取り扱いについての御質問にお答え申し上げます。
出先機関の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、交通網の発達あるいは住民の利便性の配慮、行政需要や事業量の変化といった視点から取り組む必要はあるというふうに考えておりますが、県民の生命、財産に密接にかかわる出先機関につきましては、こうした点に加えまして、県民の安全性の確保ということなどにも配慮した検討が必要であるというふうに考えております。
例えば、今回中間報告が出ております県行政改革懇談会の小委員会の議論の中におきましても、例えば土木事務所につきまして、災害等の緊急対応業務や県民生活に密着した多岐にわたる業務を行っていることから、住民サービスの確保、効率性の向上などを考慮して、業務に応じて段階的に統合を検討することが重要ではないかといったことも述べられているところでございまして、こういった点を十分踏まえて、具体的な見直しに向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（東保和雄君）山縣土木部長。
〔土木部長山縣重彦君登壇〕
81 ◯土木部長（山縣重彦君）行政改革と出先機関の見直しの中で、土木事務所の見直しに当たって、支所の機能や名称をどうするのか。また、富山土木のような管内人口や事業費等が巨大化している事務所には支所を増設する必要もあると考えるがどうかという御質問だったと思います。
先般、富山県新世紀行政改革懇談会において小委員会から説明がなされた中間報告案では、土木事務所の見直しについては、広域圏への対応や県民サービスの確保、緊急時の対応等の観点から、第１に、支所方式等も勘案し、４事務所に統合する。第２に、現場の作業所として残す部分について検討するという基本方向が示されております。またあわせて、急激な変化を避けるため、段階的な統廃合のパターンについても触れられているわけであります。
今後、県として土木事務所の見直しについては、簡素で効率的な組織体制のあり方などの検討を進めていくこととしておるわけですけども、その際、機能や名称については、当然のごとく、機能では、今までの県土を守ってきたという意味での作業をすることから、県民の利便性をいささかも損なうことなくやっていく必要がありますし、名称では、そういうような仕事をするときにどんな名称がええやろうと言われても、なかなか難しい問題があります。私どもとすれば、土木事務所を頼りにしていただいておる県民の皆さんの期待にこたえるような、かつ働いておる者も自信を持って働けるような名前を考えていきたい、かように思っておるわけでございます。議員各位にも、またいろいろ知恵を授けていただければ助かります。
また、御心配いただいております巨大な土木事務所──富山土木を例に挙げていただいたわけですが、確かに守備範囲が日本海から岐阜県までということ、職員数が140 人もおるということなどから、いろんな意味で円滑な業務遂行にいろいろ支障があるんでないかという御心配もいただいてきております。
ただ、今までも技術次長の２人制とか課の増設もお願いしながらやってきたわけでありますが、今後、社会資本整備がどういう方向にいくのか、市町村合併がどの方向にいくのかを見ながら、将来的な課題として研究していきたい、かように思っております。
もう１つは、本県の国際化に関連した取り組みについての中で、富山空港の拡充整備計画について、現在の取り組み状況はどうかという御質問だったと思いますが、富山空港の拡充整備につきましては、現在の空港を最大限に活用しながら、将来の航空需要の増加にも対応できるよう整備を進めているところであります。
具体的には、まず空港施設について、エプロンや誘導路の改良工事や拡張用地の造成工事を行うとともに、つけかえ道路及びつけかえ水路の新設工事を実施しております。また、今議会にお願いしておりますけども、新たに消防・除雪車庫の整備にも取り組んでいきたいと思っております。一方、空港ターミナルビルについては、新エプロンの運用開始に合わせてコンコースや搭乗橋の使用を図るための新設改良工事に着手することとしております。
いずれにいたしましても、富山空港が環日本海交流の拠点空港としてふさわしい安全性、利便性のある空港となるよう整備を進めていきたいと、かように思っております。
以上でございます。
82 ◯議長（東保和雄君）奥田厚生部長。
〔厚生部長奥田紀元君登壇〕
83 ◯厚生部長（奥田紀元君）まず、行政改革についてのうち、社会福祉事務所の統合再編はどのような方針で臨むのかという御質問にお答えします。
社会福祉事務所につきましては、これまで老人福祉や身体障害者に関する事務が町村に移譲されるなど、その事務が減少してきているところであります。こうした中で、社会福祉事務所のあり方が全国的にも課題となってきており、近年、社会福祉事務所と保健所を統合する府県が増えてきている状況にあります。
このような状況を踏まえまして、富山県新世紀行政改革懇談会小委員会におきまして社会福祉事務所の見直しが取り上げられ、先般、保健所と社会福祉事務所の統合案等が同懇談会に報告されたところであります。
社会福祉事務所におきましては、平成15年４月から知的障害者に関する事務が町村へ移譲される予定であり、将来的に残る主な事務としましては、生活保護事務、母子寡婦福祉資金の貸し付け等に関する事務、母子家庭や児童の養育に関する相談事務、それから保育所指導監査事務等があるわけでございます。また、近年、生活保護、精神保健、介護保険等の分野で、一人一人に合ったサービス提供の総合調整等について保健、医療、福祉の連携が強く求められているところであります。
社会福祉事務所の統合再編に当たりましては、このような状況を踏まえまして、まず１つには、現在の社会福祉事務所のサービスについて、住民の利便性にも配慮し、住民サービスの低下を招かないようにすること。２つには、社会福祉事務所の生活保護を初め、児童の養育相談等の分野、さらには保健所におきます精神障害者等の相談指導等の分野におきまして、保健、医療、福祉の連携を含め、総合的なサービスを提供すること。３つ目には、本庁に一元化したほうが効率的な事務は一元化することなどの方針に基づきまして、今後十分検討をしていきたいと考えております。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金の御質問のうち、高齢者福祉や子育て支援などの分野で基金を積極的に活用すべきでないかという御質問にお答えします。
今回の緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、国の推奨事業例として福祉、保育が挙げられているわけでございます。県としては、福祉等の分野においてこの制度を積極的に活用していくことが大切であると考えております。
具体的には、厚生部におきましては、こどもみらい館における子育て支援事業やイベントの開催、国際健康プラザにおける県民の健康づくり事業、ケーブルテレビを活用した介護、子育て等の福祉番組の制作、あるいは地域福祉や健康の推進に関する委託調査などへの活用が考えられるわけであります。
なお、この高齢者福祉や子育て関係の事業につきましては市町村の行う事業が多いことから、今後、市町村とも十分意見交換を行い、基金が十分活用されますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
84 ◯議長（東保和雄君）
豊國商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
85
◯商工労働部長（豊國浩治君）緊急地域雇用創出特別交付金についての御質問のうち、基金を有効に活用した雇用創出策をどのように展開するのかという御質問にお答えをいたします。
厳しい雇用情勢を踏まえまして、県では今般、国の緊急地域雇用創出特別交付金を積極的に確保いたしまして、新しい緊急雇用創出特別基金46億5,000 万円を設置し、これを活用して公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることとしております。今後、国が示します教育・文化、環境、治安・防災、福祉・保育、地域振興などの分野の推奨事例等を参考にいたしまして、事業を実施することといたしております。
この事業は、厳しい雇用情勢の中で雇用を創出するという点において非常に重要であるばかりではなく、教育、福祉、環境など行政ニーズの高い分野で機動的に事業実施をできる大変有効な事業でございます。県の関係部局、市町村の協力を得ながら、地域のニーズを踏まえた雇用創出効果の高い事業を積極的に実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（東保和雄君）中井生活環境部長。
〔生活環境部長中井徳太郎君登壇〕
87 ◯生活環境部長（中井徳太郎君）緊急地域雇用創出特別交付金についての御質問のうち、美しい県土づくりを進めるため、基金を活用して、不法投棄された廃棄物の調査や撤去、海岸や河川、観光地などの美化などに、市町村と協力して県内一斉の取り組みを進める考えはないかとの御質問にお答えいたします。
県では、県土美化推進県民会議を中心に、県民、行政、各種団体が一体となって県土美化推進運動を展開し、まちやむらを美しくする運動、空カンゼロ運動、県土美化モデル地区における地域清掃活動などを実施し、毎年40万人以上の参加があり、一定の成果を見ているところであります。
なお、不法投棄につきましては、平成12年６月に不法投棄監視連絡員制度を導入し、不法投棄防止の監視体制の強化を図ったほか、本年９月には、不法投棄廃棄物を市町村が撤去、運搬処分する事業に対する補助制度を創出し、不法投棄の撲滅に努めているところであります。しかしながら、県内すべての不法投棄廃棄物を把握することは困難な状況にございます。
県といたしましては、今後、御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、市町村や関係機関とも連携協力し、さらに不法投棄された廃棄物の調査や撤去、海岸や河川、観光地などの美化などを進めるべく、前向きに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、本県の国際化に関連した取り組みについての御質問のうち、環日本海環境協力センターが設立以来、具体的にどのような事業を実施し、今後どのような事業を計画しているのか。また、こうした取り組みの県民への周知をどのように考えているのかについてお答えいたします。
平成10年９月に全国法人として設立されました財団法人環日本海環境協力センター（ＮＰＥＣ）では、これまで、１つ、北東アジア地域自治体連合環境分科委員会や国際環境協力推進会議の開催などの環境交流推進事業。２つには、海辺の埋没・漂着物調査や、中国遼寧省との水質環境に関する共同調査研究などの調査研究事業。３つに、環日本海環境情報の収集整理・提供や、対岸地域からの環境技術者の研修などの環境保全施策支援事業。４つに、さらにはアジア・太平洋地域の陸上に起因する海洋汚染防止対策に関するワークショップの開催などの、ＮＯＷＰＡＰ（北西太平洋地域海行動計画）の推進事業などを実施してきたところでございます。
自然環境システムには県境も国境もないわけでございますが、恵み豊かな富山湾を初めとする環日本海の豊かな自然環境の恩恵に支えられている本県にとりまして、これらの事業を通じた環日本海の環境保全は極めて重要な課題であると認識しております。
今後とも、環日本海環境協力センターが環日本海地域の環境保全を推進するための中核的な役割を担うことができるよう、これらの事業を引き続き展開することといたしたいと思いますが、特にＮＯＷＰＡＰ推進事業につきましては、環境省と連携を図り、衛星データを活用した環日本海海洋環境ウオッチ事業を実施するなど、着実に各種事業を推進していくこととしております。
また、県におきましては、現在、環日本海地域が抱えます環境、文化、交流、経済などの諸課題を循環と共生の視点から総合的に調査研究し、その解決策を探る日本海学の確立を推進しておりますが、環日本海環境協力センターは、この環境分野における施策展開の中核を担うものと考えております。
このためこれまで、県民参加型のフォーラムやシンポジウムの開催、ニュースレターやインターネットによる情報の提供などを行ってきておりますが、今後とも国や関係機関と連携を図りながら、さらに環日本海環境協力センターの取り組みに対します県民の理解と協力が得られるよう、一層努力してまいりたいと考えております。
続きまして、国際立県や環境立県を推進するため、環日本海環境協力センターが果たす使命は大きいが、その機能を十分発揮するために必要な人員体制、関係機関との協力体制が十分整備されているかとの御質問にお答えいたします。
環日本海環境協力センターは、環日本海地域の環境保全の中核拠点を目指し、対岸地域に対する環境協力などを積極的に進めてきたところでございます。これらの活動内容が評価され、平成11年４月に、閉鎖性が高い日本海などの海洋環境保全に対する取り組みを目的として、日本、中国、韓国、ロシアで推進されているＮＯＷＰＡＰ（北西太平洋地域海行動計画）の特殊モニタリング・沿岸環境評価の地域活動センター（ＲＡＣ）として指定されたところでございます。
これを機会に、環日本海環境協力センターの体制整備に努めたところでありまして、地元県立大学、富山大学を初め、東京大学、長崎大学、さらには国立環境研究所などの学識経験者との協力体制を構築したところでございます。
いずれにいたしましても、環日本海地域の環境保全は、この地域の自治体担当者や大学、民間企業及びＮＧＯなどの環境保全に携わるものが連携して進めていくことが重要と考えており、今後とも環日本海環境協力センターの体制整備に努めるとともに、北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の活動などを通じたネットワークの充実を図り、このセンターが環日本海地域の環境保全の中核的な役割を担うことができるよう、県として積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
88 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
89 ◯教育長（福岡 隆君）特別交付金に関する２つの御提案にお答えをさせていただきます。
最初は、子供たちを奉仕活動や体験活動に取り組ませる新たな事業を、基金を活用して展開してはどうかとの御指摘であります。
子供たちを奉仕活動や体験活動に取り組ませますことは、来年度から学校完全週５日制が実施されること、本年７月に施行された社会教育法の一部改正で、ボランティア活動などの社会奉仕体験活動、自然体験活動等の機会の提供をすることが盛り込まれたことなどから、一層重要になってきていると考えております。
これまでも立山夢登山や14歳の挑戦などのさまざまな体験活動に取り組んできておりますが、こうした活動は子供たちが社会性や他人を思いやる心などを身につけ、豊かな人間性をはぐくんでいくためにも極めて有意義であると考えております。
新たな特別交付金を活用して、子供たちを奉仕活動や体験活動に取り組ませる事業を展開してはどうかということにつきましては、この活動につきましては市町村が取り組むことが望ましいのではないかとの思いを持っておりますが、市町村の意向も把握しながら、今後十分検討してまいりたいと存じます。
次は、遺跡から発掘した出土品について、基金を活用して整理要員を確保し、県民にわかりやすいように整理をして、積極的に公開、活用してはどうかとの御提案であります。
遺跡から発掘された出土品の展示公開は、県民が文化財に触れ、身近に親しみながら学ぶ機会として極めて意義が深いと考えております。このため、埋蔵文化財センターにおいて、国の重要文化財指定を受けております朝日町の境遺跡出土の縄文土器やヒスイの首飾りを初め、県内の遺跡から出土した土器や石器の展示公開を行っているところであります。
御指摘の出土品の整理につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用の可否などを──総枠の問題もあります。また、教育委員会、低学年の学級支援ということで大口でお願いをしておる件もあります。たくさん利用させていただいておりますので、今後十分研究させていただきたいと思います。応援もしていただけるとありがたいと思います。
90 ◯議長（東保和雄君）浜岡
農林水産部長。
〔
農林水産部長浜岡之隼君登壇〕
91 ◯
農林水産部長（浜岡之隼君）セーフガード関連対策についての２点の質問にお答えいたします。
第１点は、産地が生き残っていくための低コスト化、高付加価値化などの対応が十分整うまで、セーフガードの本格発動による産地の保護を図るべきと考えるが、国の要望などについてどうなっているかという御質問でございます。
ネギ、生シイタケなどの３品目につきましては、一般セーフガードの暫定措置の期間が終了しましたが、以降、本格発動がなされずに、日中の政府間で話し合いによる解決を目指して協議が進められているところでございます。
しかしながら、暫定措置期間終了後の輸入量の動向を、財務省が１週間ごとに発表をしておりますモニタリング調査で見てみますと、生シイタケは暫定措置発動前とほぼ同水準で推移しておりますが、ネギにつきましては、11月17日から23日までの期間では、昨年同期と比較して134 ％、次の11月24日から30日までの期間では168 ％と大幅に増加しているところでございます。
このような状況から、生産者団体では一般セーフガードの本格発動を求め、近く全国代表者会議を開くなど大詰めの要請運動を展開することとしておりますが、県としても本格発動の必要性を強く認識しているところでございます。
県といたしましては、国際競争に耐えられる体質の強い産地づくりのためには、ある程度の期間が必要であると考えておりまして、これまでも、ネギ、生シイタケにつきましては速やかにセーフガードの本格発動をすること、あるいは、輸入の影響が大きい品目については国内生産体制を強化することなどについて国に要望してきたところでございますが、今ほど申しましたような最近の状況を踏まえて、さらに強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
次は、本県の白ネギ、生シイタケの産地の現状をどのように把握して、今後どのように取り組んでいくかということでございます。
本県の白ネギやシイタケ産地の現状は、小規模生産者が多く、省力化を図る機械化体系が普及していないことや、一定の市場評価を得ているものの出荷量や品質にまだまだばらつきがあること、近年の低価格により生産者の経営状況が悪化していることなど、安価な輸入野菜が増加する中で大変厳しい状況にあります。
このため、今お答えしましたように、セーフガードの本格発動について国に働きかけていく必要があるわけでございますが、一方、セーフガードが本格発動されましても、その期間が限定されていることから、白ネギやシイタケの生産の低コスト化など、産地の体質強化を早急に進めていく必要があるというふうに認識しております。
このことから県では、生産者、関係団体、市場関係者から成る対策推進会議を、シイタケのほうでは６月に、白ネギのほうは７月に開催しておりまして、産地の体質強化を図るために機械化作業体系の導入による低コスト化対策を進めること、また、全県的な共同販売による富山ブランドの確立を図ること、そして、新鮮さや安心感など地場産のメリットを生かした地産地消を推進することなどの対策に取り組んでいるところでございます。
また今回、セーフガード関連といたしまして、急遽、12月補正予算で白ネギの省力化のための作業機械の導入や、高品質な生シイタケを効率的に生産するための発生舎などの施設整備に対する助成措置を提案しているところでもございます。
いずれにいたしましても、今後とも、輸入農林産物に対抗できるたくましい産地や生産者の育成を目指して、生産者、流通、行政等の関係者が一体となってこれらの対策に積極的に取り組み、魅力ある農山村づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯議長（東保和雄君）以上で本日の一般質問、質疑を終わります。
─────────────────────
93 ◯議長（東保和雄君）以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は12月10日に再開し、本日に引き続き各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行いますとともに、議会運営委員会を開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会
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